今回は、【銀行取引における帝国データバンク活用方法】について解説します。
帝国データバンク（TDB）とは、企業信用調査に特化した機関です。企業を様々な側面から見て評価を行い情報提供をしています。
銀行視点から見たTDBの主な使い方は、取引先の信用調査や手形割引やつなぎ融資の際に、企業が支払履行ができるかどうかの信用情報を調査、新規開拓時のリストアップとして使われることが多いです。一般的には企業が取引を開始するにあたっての信用調査や与信判断などに用いられることが多いと思います。
TDBに自社情報を掲載するメリットを解説します。
TDBに自社情報を提供すると総合的な評点が付けられます。（50点を超えると良いと判断される）銀行員は新規の融資先を探すときには必ずTDBを見てからアクションを起こします。10年程前でしたら飛び込み営業が主流で数を当たるといった方法でしたが、現在はセキュリティー強化やデジタルの発展、反社問題もあり事前確認なしで新規訪問を行っている銀行は少ないと思います。
企業側として新規の銀行と取引を考えている段階であれば有効な方法です。TDBには、売上・利益などの情報も記載されており、基本的には銀行は前向きな姿勢で訪問してきます。ですのであまり決算内容が著しくない場合などについては積極的に訪問してくることは難しいかもしれません。
創業したばかりでも、地域の信用金庫などは新たに法人が設立された情報などを敏感に収集しています。きっかけがあれば新たに取引開始が期待できます。
自社から銀行取引の深耕が難しくても、情報開示をしておくことにより銀行からの訪問やアポイントのきっかけとなることも十分に考えられます。デメリットがあるとすると、決算内容が良くも悪くも開示されます。そこで判別されてしまう可能性もあります。
TDBを活用して銀行取引を拡大していくといった方法もあります。ぜひ、参考にしてください。
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この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura 元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員 中小企業診断士、起業コンサルタント®、 1級販売士、宅地建物取引主任者、 補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、 産業能率大学 兼任教員 2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。 融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago 元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役 同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。 支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。 日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。 長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
