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コラム

これを知らないと損!創業融資通りにくくなる集②

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今回も前回に続き、これを知らないと損!創業融資通りにくくなる集第二弾です。

創業融資を受けたいと考えている方は、ぜひチェックしてください。

 

<自己資金が少ない>

自己資金とは、これから始める事業へ投下していくお金のことです。貯金額と勘違いをされる方も多いですが、あくまで事業に使用するお金になります。なぜ自己資金が無いと創業融資が通りにくくなるかを説明します。

①お金を貯める能力が見られている
起業することを今日の明日でサクッと決める人はほとんどいないと思います。おそらく短くても半年前くらいから徐々に進んでいくことが一般的でないかとおもいます。
融資とはお金を貸し出すだけでなく返済されてはじめて成り立ちます。そして返済は3~7年程度と長期的に返済をしていきます。金融機関から見た場合、返済期間と同じくらいの期間をかけてお金を貯めてきた人を評価します。それだけの期間お金を貯め続けたという実績にもなります。このように目に見える実績を評価する傾向にあります。準備がしっかりしているという印象も与えられます。

②自己資金要件が定められている制度がある
日本政策金融公庫の融資制度には自己資金要件がない制度があります。だからといって必ず融資審査が通るわけではありません。他の制度に目を向けてみると、市区町村が斡旋をしている創業融資などは金利や保証料補助など条件面が長けている制度も多いのですが、申請できる金額が自己資金の〇倍までなど制限が設けられています。仮に自己資金の3倍までと設定されていれば、100万円の自己資金であれば300万円が上限となります。最初から制度融資を検討している場合は、市区町村によって条件は異なりますが、自己資金は手厚くしておくとよいとおもいます。

※稀なケースとして自己資金は少ないですが、事業へ投下しない資産が潤沢にある場合は融資審査上有利に働いていくこともあります。(定期預金・株・投資信託・保険解約返戻金・不動産(ローンより価値が上回る場合)など)

いかがでしたでしょうか。自己資金は数ヶ月で手厚く準備することは難しいです。親族からの援助など別方法もありますが、別の機会に紹介をします。
これから起業や創業融資を検討している方で、自己資金に不安のある方は、ぜひ無料相談を活用してみてください。

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