創業融資は国だけじゃない！地方自治体の制度も要チェック
ズバリ言います。創業融資制度は一つではありません。日本政策金融公庫など国の制度だけでなく、地方自治体独自の支援制度も充実しています。
創業融資は「国」だけではない
創業融資と聞くと、まず思い浮かぶのは日本政策金融公庫や信用保証協会を利用した制度かもしれませんね。
でも実は、都道府県や市区町村などの地方自治体でも創業融資制度を設けているのです。
地方自治体の創業融資制度とは
自治体が行う創業支援制度の多くは、信用保証協会付き融資に加えて、利子補給（＝金利の一部または全額補助）や、信用保証料の補助を行うことで、起業家の負担を軽減するものです。
地方自治体の融資制度が異なる理由
利子補給や保証料補助の有無・補助率・融資限度額などは、自治体ごとに大きく異なります。
つまり、どこの地域で開業するかによって、受けられる支援がまるで変わってくるのです。
【事例紹介】台東区の創業融資制度「台開」
私が長年、勤務・支援していた東京都台東区の制度をご紹介しましょう。
- 貸付利率：1.8％
- 利子補給：区が1.8％全額補助 → 実質金利0％！
- 保証料：信用保証協会への保証料も全額補助
まさに「手厚い創業支援」。この制度は、「台東区開業支援資金（台開）」と呼ばれています。
他の自治体でも使える？確認のポイント
各自治体のホームページや窓口で以下の項目を確認しましょう。
- 利子補給の有無と補助率
- 信用保証料補助の有無
- 融資限度額と融資対象者
- 起業前申請が必要か、事業開始後でも使えるか
制度の詳細は年々変更されることも多いため、最新情報を必ずチェックしてくださいね。
よくある質問（FAQ）
Q1. 自治体の制度と公庫の制度、どちらを優先すべき？
A. 両方併用できるケースもあります。自治体の制度は金利や保証料面で有利になることが多く、まずは地元の制度を確認しましょう。
Q2. 起業してから何年以内まで利用できる？
A. 多くの自治体では「創業後5年以内」などの制限がありますが、自治体ごとに異なるため確認が必要です。
Q3. 審査は厳しいのですか？
A. 事業計画書の提出や自己資金、経験、返済可能性などが審査されます。必要に応じて専門家のアドバイスを受けましょう。
Q4. 自治体により、なぜここまで支援内容が異なるの？
A. 各自治体の財政や起業支援方針、地元産業の活性化ニーズに応じて制度設計されているためです。
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この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura 元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員 中小企業診断士、起業コンサルタント®、 1級販売士、宅地建物取引主任者、 補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、 産業能率大学 兼任教員 2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。 融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago 元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役 同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。 支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。 日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。 長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
