栃木県さくら市の空き店舗活用促進事業費補助金とは？
新たに事業を始めたいと考えている方に朗報です！栃木県さくら市では、地域活性化を目的に空き店舗を活用する方に対して補助金を提供しています。この補助金を活用することで、初期費用を抑えつつ、ビジネスをスタートすることが可能です。
補助金の対象者
この補助金の対象となるのは、栃木県さくら市内で新たに空き店舗を活用して小売業、飲食業、または生活関連サービス業を営む個人または法人です。ただし、事務所、風俗業、飲酒業は対象外となります。また、法人格を有するまちづくり団体も対象となります。
補助対象経費
補助対象となる経費は以下の通りです：
- 空き店舗の家賃：中心市街地は36か月分、中心市街地以外は12か月分の家賃（敷金、礼金を除く）
- 店舗改装費：内装、外装、給排水設備、室内照明、空調設備、トイレの新設・改修、看板設置、備品等（テレビなど汎用性のあるもの、1万円以下の消耗品、中古品、不動産購入、車両購入を除く）
補助率と補助額
補助率は1/2で、中心市街地では家賃補助が上限48万円を3年間、改装費補助が上限75万円です。中心市街地以外では家賃補助が上限25万円を1年間、改装費補助が上限40万円となっています。
申請手続き
申請は随時受け付けていますが、年度内の事業が対象です。事業開始前に認定申請書および交付申請書を提出する必要があります。事業開始後や店舗改装後の申請は対象外となりますのでご注意ください。
まとめ
栃木県さくら市の空き店舗活用促進事業費補助金は、新規出店を考えている方にとって非常に魅力的な制度です。補助金を活用して、地域に根ざしたビジネスを始めてみませんか？
弊社では、元補助金審査員の三浦を中心とした各種専門家チームが補助金支援を行っております。このケースは補助金の対象になるのか？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
フリーダイヤル tel:0120-335-523
この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura
元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
