北海道信用保証協会の魅力的な保証制度
中小企業の皆様にとって、資金調達は事業の成長に欠かせない要素です。北海道信用保証協会では、そんな企業の皆様をサポートするための多様な保証制度を提供しています。ここでは、その中でも特に注目すべき「特定社債保証」について詳しくご紹介します。
特定社債保証制度の概要
この制度は、中小企業者が発行する社債（私募債）に対して保証を行うことで、企業の事業発展を支援することを目的としています。中小企業の資金調達の多様化を図るための重要な制度です。
資格要件
特定社債保証を受けるためには、以下のいずれかの条件を満たす必要があります。
- 純資産額が５，０００万円以上３億円未満であり、以下の（1）または（2）のいずれか１項目および（3）または（4）のいずれか１項目を充足すること
- （1）自己資本比率が２０％以上であること
- （2）純資産倍率が２．０倍以上であること
- （3）使用総資本事業利益率が１０％以上であること
- （4）インタレスト・カバレッジ・レーシオが２．０倍以上であること
- 純資産額が３億円以上５億円未満であり、以下の（1）または（2）のいずれか１項目および（3）または（4）のいずれか１項目を充足すること
- （1）自己資本比率が２０％以上であること
- （2）純資産倍率が１．５倍以上であること
- （3）使用総資本事業利益率が１０％以上であること
- （4）インタレスト・カバレッジ・レーシオが１．５倍以上であること
- 純資産額が５億円以上であり、以下の（1）または（2）のいずれか１項目および（3）または（4）のいずれか１項目を充足すること
- （1）自己資本比率が１５％以上であること
- （2）純資産倍率が１．５倍以上であること
- （3）使用総資本事業利益率が５％以上であること
- （4）インタレスト・カバレッジ・レーシオが１．０倍以上であること
保証の詳細
- 保証限度額：４億４，８００万円（発行額の８０％の割合保証）
- 資金使途：事業資金（ただし、旧債返済資金は対象としない）
- 返済方法：一括償還もしくは定時償還
- 保証期間：２年以上７年以内
- 支払金利：発行体所定利率
- 担保：原則として保証金額２億円を超える場合には必要（その際は、信用保証協会にて担保設定いたします）
- 保証人：不要
- 保証料率：基準保証料率から一律２０％割引いた利率とする
まとめ
北海道信用保証協会の特定社債保証制度は、中小企業の資金調達を強力にサポートします。事業の成長を目指す皆様にとって、ぜひ活用していただきたい制度です。詳細については、ぜひ一度ご相談ください。
融資の手続きって何から始めればいいの？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
フリーダイヤル tel:0120-335-523
この記事を書いた人
小峰精公／Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
