京都市の助成金・補助金

補助金・助成金名
【「京都市中小企業等総合支援補助金」】

■概要
　この度、京都市では、長引くコロナ禍に加えて、原油価格・物価高騰等により厳しい状況にある、製造業・小売業・飲食業・運輸業・文化芸術関係事業者など業種を問わず売上高が減少している事業者、及び地域の物流を支える事業者の皆様に、燃料費、光熱水費、原材料費、人件費、事務所等の家賃や資金調達コスト等事業の継続に要する経費に幅広く活用いただける補助制度を創設しました。

■補助対象者
　京都市内に本店や主たる事務所を有する中小企業、小規模事業者又はフリーランスを含む個人事業者のうち、次のいずれかに該当する方

ア　売上高が減少した事業者向け

　令和4年4月から同年9月までの間におけるいずれかの月（以下「対象月」という。）の売上高が、平成31年4月から令和3年9月までの間における対象月と同月の売上高と比較して、30％以上減少している方

　※令和3年10月1日から令和4年6月30日までの間に創業された場合には、対象月の売上高が、その直前3箇月間の平均と比較して30％以上減少していることが要件となります。

　※NPO法人、社団法人、財団法人等も要件を満たす場合は対象です。

イ　地域の物流を支える事業者向け

　直近の事業年度の売上高において、貨物自動車運送事業による売上高が最も多い方（ただし、貨物自動車利用運送を専業としている方は除きます。）

　※令和3年10月1日から令和4年6月30日までの間に事業を開始された場合には、本補助金の申請日が属する月の直前3箇月の平均の売上高において、貨物自動車運送事業による売上高が最も多くなっていることが要件となります。

　上記のうち補助対象外
　暴力団員、暴力団密接関係者等

■補助対象経費
　燃料費や光熱水費、原材料費、人件費、事務所等の家賃、資金調達コスト等事業の継続に要する経費に幅広くお使いいただけます。

　※飲食・接待費、公租公課、金券類の購入に要する費用、専ら娯楽や趣味等のためと考えられる費用（ゲーム機、楽器、書籍、漫画、雑誌、玩具、愛玩動物、観賞用植物、理美容関連費用等）、京都市外に所在する事業所における光熱水費、賃借料など、対象外となるものがあります。

　詳しくは、本ページ下部にある募集案内チラシを御参照ください。

■補助対象期間
　令和4年4月1日（金曜日）から同年9月30日（金曜日）まで

　※この間に支払、納品等が完了されたものが補助対象となります。

■市内調達要件
　市内で調達が可能な物品等については、市内での調達に努めていただくようお願いします。

■補助上限額
　法人　　　　10万円

　個人事業者　　5万円

■補助率
　10／10

　※　国や府、他の自治体等から補助金を受ける(受けた)経費についても申請可能ですが、経費の総額を超えないよう、補助金額を調整します。

■申請受付期間
　令和4年7月28日（木曜日）から同年10月31日（月曜日）まで

■申請方法
　申請書に領収書等を添えて、郵送又はWEB申請フォームで申請してください。

■URL
こちら

補助金・助成金名
【京都市企業立地促進制度補助金の拡充～「市内初進出支援制度」「お試し立地支援制度」の創設～】

■概要
　本市では，企業立地の促進及び京都経済の活性化を図るため，「京都市企業立地促進制度補助金」として，企業の皆様の市内立地を支援する補助金制度を設けています。この度，市外から市内に初進出する企業への支援として，本制度を更に拡充し，下記のとおり，「市内初進出支援制度」及び「お試し立地支援制度」を創設しましたので，お知らせします。

1　市内初進出支援制度（主な内容）

⑴ 　オフィス等の設置への補助

　　■対象業種　全業種

　　■対象用途　調査，企画，研究開発又はその他管理業務を行う事務所

　　■補助金額（1）本市の産業政策に特に寄与する産業分野(※)：市内居住の常時雇用者1人につき20　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　万円×最大2年分

　　　　　　　（2）（1）以外の業種：市内居住の常時雇用者1人につき10万円×最大2年分

　　■補助上限　(1) 年200万円（2年分合計　最大400万円）　
　　　　　　　　(2) 年100万円（2年分合計　最大200万円）

　　※本市の産業政策に特に寄与する産業分野：ものづくり産業，ICT産業，スポーツ産業，環境・エネルギー産業，ヘルスケア・ライフサイエンス産業，コンテンツ産業・アート産業

⑵ 　本社・工場等の新設への補助（⑴との併用はできません）

　　■対象業種　製造業，ソフトウェア業，情報処理サービス業

　　■対象用途　本社，工場，研究開発拠点

　　■補助金額　市内居住の常時雇用者1人につき20万円×最大2年分

　　■補助上限　年200万円（2年分合計　最大400万円）

2　お試し立地支援制度（主な内容）