創業融資の審査前に要チェック！融資が通らない6つの要注意項目
起業時一番大事といっても過言ではない創業融資。
実は、創業融資を受けるときに下記6つの事項に該当すると、審査以前の問題かもしれません・・・
6つを順番に解説していきます。
① クレジットカードブラック
クレジット事故の有無は重要な判断材料
直近5年以内にクレジット事故（遅延、踏み倒しなど）を起こしていると可能性がかなり低くなります。
② 税金の未納や滞納がある方
税金の支払い状況も信用審査に直結
所得税・住民税・事業税・消費税などの税金未納、滞納がある場合もかなり可能性が低くなります。
③ 水道光熱費、家賃支払いの遅延
通帳チェックで生活の信用も見られています
日本政策金融公庫で融資を受ける際に、必ず半年分の個人通帳のチェックがあります。
公共料金引き落とし等含め確認があります。
④ 自己資金がない、あるいは自己資金が不透明
“見せ金”は自己資金と認められません
講座にお金があっても他人から一括で振り込まれていたり、急な残高増加、設立後すぐに資本金が引き出されているといったいわゆる「見せ金」は自己資金として認められないケースが高いです。
⑤ 複数金融機関からお金を借りて多数返済がある
消費者金融・クレジットローンの利用は要注意
消費者金融やクレジットローンの利用がある場合は評価は下がります。金融機関は融資審査の際に個人信用情報を確認します。嘘をつくと余計に心象が悪くなるので注意しましょう。
⑥ 支払期日を守れていない
携帯料金の遅延も信用に傷がつきます
携帯代の遅延も個人信用情報に掲載されてしましますので注意が必要です。
まとめ：起業前にこそ確認したい6項目
以上６つが融資審査が大変不利になる項目です。この項目は創業してから知るのでは遅く、起業を考えた時点でチェックしておくべき最優先事項かもしれません。
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この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura
元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
