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コラム

【融資申込の考え方とタイミング】

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融資申込の考え方とタイミング

実際にあった事例ですが、週の真ん中水曜日に呼ばれ訪問、金曜日に支払いがあって資金が足りないから貸してほしい。
どう思いますか?銀行ってそういう事ができる場所だと思いますか?

正解は、極めて困難です。もしかしたら対応できるケースもあるかもしれませんが、9割の企業では残念ながら資金調達が間に合わないので、取引先に誤って支払いを待ってもらうしかありません。ただ、その場合、取引先からの信用はなくなってしまうかもしれません。
万が一、そのような事が起こらないよう、タイミングとポイントをお伝えします。

資金繰りを把握できていないことが原因

なぜ、そのような事が起こるかの最大の原因は、「資金繰り」が把握できていないことにあります。
例えば、1ヶ月3万円のおこづかいの方が既に10日で2万5,000円使ってしまっていたら足りなくなるのは目に見えていますよね。
そこで大事になるのは1ヶ月の収支を把握すること。不足があるようであれば当初の段階でケアしておかないと対策が後手後手になる事が目に見えています。
なので、企業が資金調達すべきタイミングを見誤らないために、まずやるべきことは資金繰り予定表を作成し、自社の資金繰りを6ヶ月~1年後まで予想することです。

融資申込のポイント

  • 資金繰りを回すこと
  • そのために資金調達を行うこと

まずは、月商1ヶ月分(1年間の売上÷12ヶ月)を目安とした預金残高を保有しているような資金繰りで考えると良いでしょう。
それができるようになったら、2ヶ月・3ヶ月分としていくとかなり安全な経営ができるようになります。

融資申込の最適なタイミング

銀行から融資を受けたい時期の3ヶ月前に銀行に相談するのが、資金繰りを考慮した資金調達の基本です。
そして希望通りの融資を受けられたら、その後6ヶ月以上は銀行から融資を新たに受けなくても問題ないか、資金繰り予定表を使って検討します。

銀行が嫌がる事の1つに、前回の融資から月日が経っていないのにも関わらず、また融資を受けたいと企業から言われることです。銀行が目安としている次の融資までに空けるべき期間は約6ヶ月です。
前回の融資から月日が経過していないのに再び融資を受けたいと言ってくる会社は、計画性のない会社であると銀行や信用保証協会から見られてしまいます。

まとめ

実は、銀行融資を受けるうえでナイーブな部分です。資金繰り予定を作っていない企業はこれを機に作ってみるのも良いと思います。

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三浦高

この記事を書いた人

三浦高/Takashi Miura

元創業補助金(経済産業省系補助金)審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、

産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。

融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。

この記事を監修した人

多胡藤夫/Fujio Tago

元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫(旧国民金融公庫)に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。

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