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コラム

金融機関から営業を受けた時の対応法|経営者向け実践ガイド

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金融機関が営業に来たらどう対応すべきか?

今回は、【金融機関が営業に来たらどう対応すべきか?】について解説します。

初めて預金口座を作る時には、金融機関の窓口に行って口座開設依頼をした方が大半ではないでしょうか。

金融機関には必ず営業職がいて、新規顧客獲得に向けて活動しています。

DMなのか電話なのか訪問などの手段は各金融機関によって様々ではありますが、昔から根強いのは飛び込み営業です。

飛び込み営業の印象はいきなり訪問をしてくるイメージですが、最近では様々な手段があります。

金融機関から営業された場合に、どのような対応をすべきかをお伝えします。

① 営業職である以上ノルマは必ずある

金融機関の営業職は、新規顧客獲得を含め多数の項目を追いかけています。

特に新規活動は断られる事がほとんどです。話を聞いてくれるだけでもありがたいと感じるものです。

営業担当者も話を聞いてくれる先には複数回訪問しますので、関係づくりをするには持って来いのチャンスになります。

② 一見で窓口に訪問するより確度は高い

最近では、一見で金融機関の窓口に口座開設や融資をお願いしに行っても、必ずしも歓迎されるような状況ではありません。

金融機関によってですが、法人普通預金口座開設率が50%以下というのも珍しくありません。

営業経由ですと前向きに考えてくれることがありますので、門前払いでは無く一度話を聞いてみても良いのではないでしょうか。

③ 今すぐに必要がなくとも選択肢は増やしておくべき

もしかしたら今すぐに金融機関を増やす必要がない企業の方が多いのかもしれません。

しかし、経営をしていくといつ何があるかわかりませんし、金融機関も選択肢が多い方が間違いなく良いです。

例えば、口座開設をしておくのか預金取引をするのか、はたまた融資提案までお願いするのかは企業や状況により異なります。

融資の申し込みをせずとも、A銀行さんはこのくらいならやってくれるのかといった指標にもなります。

金融機関は、業績や人が変わるだけで取引方針も変化していきます。ある程度選択肢を増やし保全を図る事も大事です。

まとめ:関係構築のチャンスに

営業されることを嫌う方が多いかもしれませんが、逆手に取り金融機関との関係構築の場にしてみるのも作戦の1つではないでしょうか。

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三浦高

この記事を書いた人

三浦高/Takashi Miura

元創業補助金(経済産業省系補助金)審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、

産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。

融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。

この記事を監修した人

多胡藤夫/Fujio Tago

元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫(旧国民金融公庫)に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。

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