前回に引き続き、【金融機関が疑う決算書科目②】として解説していきます。

今回は金融機関から融資を受けようと考えた時に、一番気をつけなければならない科目です。

この科目があるだけで金融機関の担当者は一歩引いてしまいます。

＜代表者貸付金＞

いわゆる代表者が会社からお金を借りている状況です。よくあるケースは、会社の資金繰りが厳しいので代表者の私財を会社に貸し付けることはありますが、今回はその逆になります。
会社のお金だから社長が借りようが関係ないだろ！と思われるかもしれませんが、金融機関の判断軸には会社と社長のお財布がきちんと明確に分かれているかどうかチェックしています。既に混同してしまっている場合には是正していくことをお勧めします。
最大の懸念ポイントは、金融機関が融資をしても代表者へ流れてしまうのではないか？ということです。こうなってしまうと事業成長のための融資が社長の肥やしになってしまうため意味がありません。また、今は無くとも今後発生してしまったと同じタイミングで融資を受けていたりなどした場合には誤解される可能性は極めて高いです。金融機関からそういった判断をされてしまうと、おそらく融資取引を継続していくのは困難になると思われます。

このように、金融機関からするとあって欲しくない科目です。既にある場合には早期に0になるようにしていくことが融資を受けるうえではとても大事になります。
自社の決算書で融資を受けられるかどうか不安などのご相談もV-Spiritsでは行っております。各種専門家が親身に相談にのります。初回相談は無料ですので、下記フォームよりお問い合わせください。

以下は動画の概要を記事風に説明したものです。詳細は是非動画をご覧ください。

金融機関との“恋愛”が始まる？評価される経営者の行動とは

はじめに

こんにちは、起業コンサルタント®の中野裕哲です。

「金融機関との付き合いって、実は恋愛に似ている」──こんな一言から始まった今回の対談動画では、金融機関から見た「好かれる経営者」と「嫌われる経営者」の違いについて、リアルなエピソードを交えながら、ズバリお話しました。

この記事では、動画の内容をもとに、金融機関に“モテる”ための実践的な行動ポイントを中野流でやさしく解説いたします。

金融機関から高評価を得るための“通帳戦略”

「売上が入る口座」を固定する

まず、ズバリ結論から言いましょう。

金融機関からの信頼を得たいのであれば、「売上が入る口座」を一つの金融機関に固定しておくことが、大きな“プラスポイント”になります。

なぜか？

それは、以下の2点が金融機関にとって魅力的だからです。

• 預金残高が自然と増える

• 入金の動きから業績の浮き沈みがリアルタイムに把握できる

つまり、経営の“健康診断”が通帳だけでできるというわけです。

この仕組みがあることで、金融機関の担当者も「この会社は順調そうだな」「次の融資提案をしようかな」と前向きなアプローチがしやすくなります。

支払い専用口座は「30点」評価？

反対に、売上が入らない「支払い専用の口座」だけしか持っていない場合、金融機関の評価はどうなるか──

なんと、恋愛で言うならば、「LINEは返ってくるけど、会う気はなさそう」な関係性。

例えるならば「30点」です。

たしかに、振込手数料の節約にはなりますが、金融機関から見れば“付き合いが薄い”と見なされがち。融資判断の材料としては弱いのです。

個人としての取引も「実は加点対象」

これはあまり知られていないポイントですが、法人としてだけでなく、「経営者個人」としての取引も、実は金融機関の“評価対象”になります。

具体的には…

• 給与の振込口座にする

• 公共料金の引き落としに設定する

• 定期預金を預ける

• 住宅ローンや教育ローンを組む

といった行動が、会社の融資審査にも「間接的にプラス」に働くのです。

「えっ、個人のお金の話が関係あるの？」と思うかもしれませんが、金融機関側からすると、「この社長はしっかりお金の管理をしてくれる人だな」という印象を持つ材料になります。

恋愛と一緒。金融機関との“関係構築”の極意

動画の中でも語られていたように、金融機関との関係構築は、まさに「恋愛」と同じです。

相手に誠意を持って向き合い、共に時間を過ごし、信頼を積み重ねていく。

時にはサプライズのようなプラスアルファ（＝定期預金やローン契約）で、「この人は本気だな」と感じてもらう。

そしていざという時、会社の業績が少し落ち込んだとしても──

「この社長なら、応援したい」と思ってもらえる関係性を築いておくことが、大きな“安心材料”になるのです。

金融機関が「もう一歩踏み出す」判断の裏側

特に印象的だったのはこんなシーン。

「会社の業績が厳しくても、社長個人や奥さま名義で定期預金をしてくれていたら、“担保には取らないけど、もう一歩踏み出して支援してみよう”という判断をしてくれることもある」

これ、リアルな現場の話なんです。

つまり、会社と個人を“トータルで評価”しているということ。

社長個人の“貢献”が、会社を救うこともある

一見すると、個人のお金を会社とは別にしておくべきでは？と思うかもしれませんが、こと金融機関とのお付き合いにおいては、そうとも限りません。

• 自分の給与がしっかり入る口座

• 公共料金が引き落とされている履歴

• 定期預金の存在

• 住宅ローンの契約実績

これらすべてが、「経営者としての信頼」に直結するのです。

おわりに──「会社だけでなく、個人としても貢ぎましょう」

誤解を恐れずに言うならば、金融機関に「貢ぐ」ことは、戦略です。

もちろん無駄なお金を使う必要はありません。ただし、“信頼という投資”をすることが、いずれ“融資というリターン”になって返ってくるのです。

会社として、個人として、家族として──。

一体となって金融機関との関係を築いていくことが、事業の安定と成長を支える強力な土台になります。

まとめ：金融機関に“好かれる”ためのチェックリスト

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