スタートアップ企業と地域金融機関の相性とは？
スタートアップ企業の事業モデルの特徴
今では当たり前になったスタートアップ企業。事業モデルの特性は初期投資に多額の費用を要する為、起業当初は赤字が続きます。開発期間が長い業種になりますと数年単位で開発を行いますので、その間売上はほとんど立たないことも珍しくありません。
地域金融機関の特徴とスタートアップ企業とのギャップ
地域金融機関（地銀や信金・信用組合）は長い歴史の中で、製造業や卸売・小売業といった日本元来の事業を行っている顧客がかなり高い割合を占めています。
逆に、SNS関係やインフルエンサー、ユーチューバーなどといった、ここ数年で急速に普及してきた業種にはなかなか対応ができていない状況でもあります。特に、これから新しいシステムやサービスを開発していくようなスタートアップ企業事例ノウハウは地域金融機関には多いとはいえません。
高い技術サービスの説明の難しさ
更に、かなり高い技術を要するサービスとなると相手に伝わるかどうかも難しいところがあります。自社サービス説明時には、万人にわかるレベルまで噛み砕いて説明すると理解が得られやすいです。反対に、専門用語を使いすぎると相手には伝わりませんので注意が必要です。
スタートアップ企業が地域金融機関を活用する際の3つのポイント
- 資金調達は1金融機関1,000万円以上は審査が厳しくなっていきます
- 新サービスであればあるほど誰にでもわかるレベルで説明をしないと理解が得られにくいです
- 製造業や小売卸売業が中心の顧客層であることを理解し、交渉していくことが大事です
まとめ：資金調達成功のカギは「相手を知ること」
金融機関による違いなどを理解して進めていく事が、資金調達を成功させる第一歩になります。
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この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura 元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員 中小企業診断士、起業コンサルタント®、 1級販売士、宅地建物取引主任者、 補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、 産業能率大学 兼任教員 2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。 融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago 元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役 同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。 支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。 日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。 長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
