公庫の現行コロナ融資は9月30日まで！利用条件と注意点
現行制度の終了と新制度への移行
日本政策金融公庫が取り扱っている現行制度のコロナ融資は9月30日までとなっています。以降は、新制度としての運用がなされます。
従来制度と今回の違い
従来公庫の制度は、期日までに融資実行をすることが利用における条件でした。しかし今回は、9月30日23時59分までに電子申請を行えば、現行制度を利用することができます。
申告書添付の必要性
ただし、コロナ融資の際に必要となる「新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の申告書」の添付が最低限のルールとなっています。
注意点
そのため、期日前にとりあえず申し込みをするだけでは現行制度の利用はできません。これから利用を考えている方は、この点に注意しなければなりません。
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この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura
元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
