今回は、法人開設がなぜ難しいのか？について解説していきます。

最近では店舗を構える民間金融機関の他に、ネット銀行における口座開設が普及していきており

ネット銀行を活用する法人は増えています。

入出金や振込機能だけを利用するのであれば、ネット銀行で事足りますし手数料関係も安いです。

ただし、ネット銀行の普通預金では一部利用できない機能があります。

代表的なものは口座振替機能で、社会保険料や日本政策金融公庫の引落しに利用ができません。

現在のそのような背景からも、民間金融機関で法人普通預金口座開設は必要となります。

しかしながら、昨今民間金融機関での新規法人口座開設における審査が非常に厳しくなり

口座作成ができない状況になっています。

なぜ、法人口座開設が難しくなっているかと対策をお伝えしようと思います。

●マネーロンダリングに係るリスク回避のため、法人口座開設を厳しくしている

振込詐欺や口座売買などに対する抑制です。他にも、海外への送金におけるマネーロンダリング等

幅広く定義されています。これは、世界的に抑止する動きになっており当然日本にも該当します。

日本では数十年前から国際機関FATF（マネーロンダリングに関する金融作業部会）より、日本の

マネーロンダリング対策においてたくさんの指摘を受けていましたが、改善の兆しが見えなかった

ことから、2019年の第４次審査で強く改善を求められたため、金融庁より各金融機関に対し、

マネーロンダリング対策について構築する指示がありました。

その結果、各金融機関が厳しくし始めたのが、海外送金と法人口座開設の2点になります。

法人口座は、新たな犯罪口座に使われるリスクを減らすために。

海外送金は、マネーロンダリング未然防止として厳しく抑制を始めました。

実際に、顧客より利便性や手間が多いなどのたくさんの意見が寄せられていました。

法人口座開設を行う上での対策は以下の3点です。

①銀行と取引のある個人または法人（経営者）から紹介をしてもらう

口座開設希望の銀行で既に取引をしている人に紹介してもらうことです。

紹介者は誰でも良いわけではなく、当該銀行とどのくらいの取引をしているかの程度も大事です。

ただ口座を持っている程度だとほとんど効果はないです。取引が深ければ深いほど対応も変わります。

②自身が利用している銀行に交渉する

既に自分自身が口座利用している銀行と交渉をする。こちらも前述したように口座を持っているレベル

では弱いです。個人利用であれば、定期預金や積金、保険や投資信託、住宅ローン等複合取引がある

顧客からの相談であれば前向きに対応してくれるでしょう。

多少時間がかかる部分ですが、今後法人開設を考えるのであれば既存銀行と取引深耕を図ってみるのも

1つです。

③創業融資を取り上げてもらう

少々強引にはなりますが、銀行で創業融資を取り上げてもらう事です。決裁となれば必然的に口座作成

を行いますので。その為には、創業融資を受けたいんですがどうしたらよいのでしょうか？といった

スタンスでなく、事業計画書等を事前に作り上げてから相談に行く方が印象が良いでしょう。

以上３点が対策となります。

最後に、各金融機関ごとで考え方は少しずつ違います。もっと言うと支店ごとでも考え方が違います。

ある銀行で断られたとしても、ある銀行ではすんなり開設できることもあります。

断られたから自分自身がダメといったことではありません。

その為にも、法人口座開設は戦略的に取り組んで必要性があります。