トラック運送業の開業ガイド
ビジネスの特徴
トラック運送業は、一般貨物、冷蔵・冷凍貨物、危険物などさまざまな種類の貨物を運ぶことで報酬を得るビジネスです。ネット販売が拡大してから業界全体でのサービスの幅が広がっています。
トラック運送業は、道路交通法や労働基準法、環境規制など、多くの法規制に従う必要があります。特に安全運転や運転手の労働条件に関する規制は厳しく、違反すると罰則が科せられることがあります。規制緩和の動きから、個人事業者でも新規参入が容易になっていますが、荷主や同業大手の下請的な性格が強く依存度が高い状態です。
近年では、宅配便の取扱個数が急増しているため、多頻度小口輸送の需要が高まっており、これらの需要への対応力が求められています。
市場トレンド
(1) トラック運送業の市場規模は横ばいで推移
1990年の貨物自動車運送事業法施行以降、トラック運送業者は規制緩和により新規参入事業者が急増しました。こうして、2007年度にはトラック運送業者は施行前と比べて1.5倍に達したものの、その後は横ばいの推移となっています。
市場規模に関しては2015年度に約16兆円で、国内の物流業界で最も大きな市場となっています。
(2) 急成長のネット通販が業界牽引
ネット通販市場の拡大やフリマアプリの普及により宅配便の取扱個数が急増し、2018年のネット市場規模は18兆円（前年比9％増）となりました。今後も成長が期待されています。
(3) 人手不足
ドライバーや作業員の人手不足が深刻化しており、業界では省人化や業務効率化の動きが進んでいます。「客貨混載」や異業種との連携も広がっています。
開業形態
- ●個人事業主
- ●法人の設立
許認可
■運行管理者資格
運行管理に関する法令や運行計画、車両整備、運転手の健康管理などの知識が必要。業界団体などが実施する講習・試験を受けます。
■整備管理者
整備実務経験や講習修了、自動車整備士資格（1〜3級）が要件です。
■Gマーク
全日本トラック協会が実施する評価制度。取得により信頼性が向上し、優遇措置が受けられることもあります。
開業ステップ
- ①事業計画の策定
- ②資金調達
- ③トラックの用意、営業所・駐車場の確保
- ④運行管理者・整備管理者の設置
- ⑤法令試験の受験
- ⑥運送許可の申請
- ⑦登録免除税の納付
- ⑧運送開始届等の提出
- ⑨開業
開業資金
2〜4tトラック4〜5両で約800万円、事務所や駐車場、設備投資を含めると約2,100万円前後が必要です。
市場調査や見積もりをしっかりと行い、運転資金も含めた計画を立てましょう。
資金調達については、弊社の「元日本政策金融公庫支店長の多胡」と「元金融機関融資担当の小峰」を中心とした実績豊富なコンサルタントチームが無料でサポートしております。
会社設立
個人事業でも開業できますが、法人化には多くのメリットがあります。以下は東京都で会社設立をする場合のステップです。
- ①申請書類の作成
※申請書類は都庁で購入できます。 - ②免許申請
※申請書類を都庁の管轄部署に提出します。 - ③審査
- ④許可
その他、事業内容によって追加手続きが必要な場合もあります。書類作成や手続きは煩雑になりがちですが、弊社ではコンサルティング付きの会社設立支援サービスを低価格で提供しています。詳しくは以下のリンクよりご確認ください。
収益モデル
開業にあたっては、店舗の立地や業態、規模などの特性を踏まえて、売上の見通しを立てる必要があります。
まずは、弊社の事業計画書フォーマットを参考にして作成してみてください。
以下のリンクからダウンロードできます。
最後に
以上がトラック運送業として開業する際の全体像になります。
最後まで見てくださったみなさんはこう感じたのではないでしょうか？
トラック運送業の開業ってめんどくさい‼
トラック運送業は、サービスの質や専門性が求められるため、どんな形態で開業するか決めるのも一苦労です。
特に都市部では競争が激しくなってきており、事業をスタートさせても、しっかりとした計画や差別化がなければ、すぐに市場から取り残される恐れがあります。
そのため、ターゲットとする顧客層のニーズや、地域の特性、競合との差別化などを考えながら、柔軟にサービス内容を調整していかなければなりません。
しかしながら‼
弊社には、税理士、社会保険労務士、行政書士、中小企業診断士、元金融機関の営業担当、補助金コンサルタントといった幅広い専門家が在籍しているため、みなさんの不安を解決することができます。
お客様の今後のビジョンを踏まえて、幅広い視点からご支援いたします。
弊社では無料の相談を行っていますので、開業に関して不安がある方はお気軽にご相談ください。
フリーダイヤル 0120-335-523
