
奈良市 特定創業支援等事業とは?
奈良市では、国の認定を受けた「特定創業支援等事業」を実施しています。これは創業に必要な知識(経営・財務・人材育成・販路開拓の4分野)を身につけるためのセミナーや個別相談を提供する制度です。
対象者(証明書の発行対象)
- これから初めて事業を営もうとする個人(現時点で未経営)
- 創業後5年未満の個人または法人(事業開始から5年経過していない)
※これらの条件を満たす方が証明書を取得すると、市が提供する各種支援のメリットを受けることが可能です。
制度修了後のメリット
- 会社設立時の登録免許税が半額になる(株式会社・合同会社:資本金の0.7%→0.35%)
- 創業関連保証制度の利用開始が創業6か月前から可能に(通常は2か月前)
- 日本政策金融公庫「新規開業支援資金」で低利(特別優遇利率)が適用される
- 奈良県創業支援資金で保証料が全額県負担になる
- 小規模事業者持続化補助金「創業枠」で補助上限が200万円に引き上げられる
メリット適用の受講条件
メリットを受けるには、経営・財務・人材育成・販路開拓の4分野すべてに関して、奈良市と連携した支援機関の開催する事業(セミナーや相談等)を受講する必要があります。
受講プログラム例・機関
- 奈良商工会議所「創業塾(土曜日コース)」:対面式セミナーで受講生同士の交流あり
- 奈良県よろず支援拠点「夢をかなえる土曜塾」:eラーニング方式で受講可能
- その他、奈良東商工会、日本政策金融公庫奈良支店、金融機関などによる個別相談・セミナー等
活用の流れ
- 対象分野のセミナーや相談会を受講し修了する
- 奈良市産業政策課に証明書申請(オンライン対応、約10日対応)
- 証明書を取得後、税軽減や融資、補助金制度等の各窓口で申請・利用
まとめ
奈良市の特定創業支援等事業は、創業に必要な知識を得るとともに制度を通じた税制・融資・補助金などの特典を活用できる、創業初期の強力な支援制度です。受講と証明書取得を早めに計画して、創業の成功につなげましょう!
無料相談も承ります
弊社では元補助金審査員による創業支援の無料相談を実施中です。「この制度が使えるか?」「申請書類の準備は?」など、いつでもお気軽にご相談ください。
フリーダイヤル:0120‑335‑523
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無料相談も行っているので、ぜひ一度、ご相談ください。お問い合わせお待ちしております!
この記事を書いた人
三浦高/Takashi Miura
元創業補助金(経済産業省系補助金)審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
この記事を監修した人
多胡藤夫/Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫(旧国民金融公庫)に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。