新たな事業展開対策融資のご案内
新たなビジネスチャンスを掴むための資金調達をお考えの中小企業者の皆様に、神奈川県中小企業制度融資の「新たな事業展開対策融資」をご紹介します。この融資制度は、事業の拡大や新規販路の開拓を目指す企業にとって、強力なサポートとなることでしょう。
ご利用いただける方
- ア 新たな事業展開、新規販路の開拓や事業改善等を行う中小企業者及び協同組合等
- イ 「下請中小企業振興法」（昭和45年法律第145号）に基づく「特定下請連携事業計画」の認定を受けている中小企業者及び協同組合等
融資条件
- 資金使途: 運転資金・設備資金
- 融資限度額: 8,000万円
- 融資利率: 年2.1%以内（固定金利）
- 融資期間: 運転資金・設備資金：10年以内
- 返済方法: 分割返済（1年以内の据置き可）
- 担保: 必要に応じて
- 保証人: 原則として法人代表者以外の連帯保証人は不要
- 信用保証料率: 0.45%から1.52%（県の補助後の料率）
申込み方法
取扱金融機関及び神奈川県信用保証協会による審査の後、審査に通過すると融資が実行されます。なお、審査の結果、ご希望に添えない場合がありますのでご了承ください。
必要書類
- 【第2号様式】神奈川県中小企業制度融資申込書
- 財務書類（直近2期分の決算書（確定申告書）の控え等）
- （アの場合）【様式6】事業振興資金（新たな事業展開対策融資）事業計画書
- （イの場合）「特定下請連携事業計画」の認定書の写し
- 初めて神奈川県信用保証協会を利用する場合、印鑑証明書（申込者及び連帯保証人）
- 〈法人事業の場合〉定款の写し及び商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
- 〈必要に応じて〉住民票抄本（本籍地の記載は不要）
- 許認可等の必要な事業の場合、許認可証等の写し
- 設備資金の場合、見積書の写し
- NPO法人の場合、事業報告書、計算書類（活動計算書及び貸借対照表）、年間役員名簿、社員のうち10人以上の者の氏名及び住所を記載した書面
この融資制度を活用して、あなたのビジネスを次のステージへと進めてみませんか？ぜひ一度、詳細をご確認の上、お申し込みをご検討ください。
融資の手続きって何から始めればいいの？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
フリーダイヤル tel:0120-335-523
この記事を書いた人
小峰精公／Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
