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中堅企業のチャンス到来！これから使える補助金・助成金を一挙解説
こんにちは、中小企業診断士・行政書士の中野です（※風の語り口です）。
今回ご紹介するのは、中堅企業の皆さまにとってまさに「追い風」とも言える、政府の支援強化の動きです。中小企業と大企業の「はざま」で、なかなか支援の対象になりにくかった中堅企業。しかし今、着実にその流れが変わってきています。
「補助金って中小企業のものじゃないの？」
「私たちの規模でも対象になる制度ってあるの？」
そう感じていらっしゃる中堅企業の方に、ぜひお読みいただきたい内容です。
■中堅企業とは？定義とこれまでの状況
まず「中堅企業」とは何か、ざっくり言えば「従業員数2000人未満」「資本金10億円未満」など、中小企業の枠を少し超えた企業のことを指します。
これまで多くの補助金や助成金制度は「中小企業」に限られていました。そのため、規模が成長して中堅企業になったとたん、支援の対象外になってしまうという、いわゆる“中堅企業の谷間”問題が指摘されていたのです。
しかしここにきて、政府が中堅企業の活性化に本腰を入れ始めました。
■首相官邸発・ワーキンググループで打ち出された方針
2025年、首相官邸にて「中堅企業等の成長促進に関するワーキンググループ」が設置され、総務省・金融庁・農水省などのトップ官僚が一堂に会しました。
議題はズバリ、「中堅企業をどう支援するか」。
この会議をきっかけに、来年度（2026年度）に向けた支援施策が明らかになってきました。主な柱は以下の通りです。
【１】大規模投資を支援する「大規模成長投資補助金」
2025年度に創設されたこの制度は、10億円以上の設備投資を行う中堅企業向けの補助金で、なんと補助上限は最大30億円！
「今年だけの特別措置かと思っていたら、2026年以降も継続の見込み」という点が、今回の大きなポイントです。
DX化、大型機械の導入、海外拠点の整備など、大規模なチャレンジをお考えの企業には大変心強い制度となりそうです。
【２】雇用・賃上げ支援の拡大
中堅企業でも「両立支援助成金」など、従来中小企業向けだった制度が適用される方向です。特に人員数が多い中堅企業にとっては、雇用1人あたり数万円〜十万円単位の助成金でも、積もれば非常に大きなインパクトになります。
例えば「育児・介護との両立支援」「短時間勤務制度の導入」などが対象になります。従業員満足度の向上と助成金の両立が図れます。
【３】インバウンド・M&A支援も対象に
コロナ後のインバウンド需要回復を受けて、外国人観光客向けのサービス展開や多言語対応などを支援する補助金が拡充されます。
また、中堅企業による中小企業のM&A（事業承継）に対しても、専門家費用等の一部が補助される制度が登場予定です。拡大戦略としてM&Aを考える企業にとっては、費用面のハードルがグッと下がります。
■中堅企業が今すぐ始めたい「補助金の使い方」
補助金は“出てから探す”では遅いのです。制度によっては、計画を立てた時点で要件を満たしていないと、申請すらできません。
ですから、今のうちからやっておきたい準備を、3つにまとめておきましょう。
【１】来年の投資計画をざっくり立てておく
「こんな設備を入れたいな」「DX化を進めたいな」といった方向性だけでも構いません。方向が決まれば、そのための制度を探しやすくなります。
【２】人事制度の見直し
賃上げや働き方改革が進んでいる今、制度導入や規則改定で使える助成金が増えています。社会保険労務士と連携しつつ、助成金の対象になる改革を組み込んでいきましょう。
【３】「補助金相談窓口」を持っておく
制度は多種多様、年度ごとに変わります。最新情報をキャッチアップしてくれるパートナー（顧問税理士や中小企業診断士など）を持っておくと安心です。
■今後の注目ポイント
ワーキンググループで議論された内容は、すでに政策立案フェーズに入り、実際に補正予算や新制度として姿を現し始めています。
つまり、これから1年が中堅企業にとって「支援制度の恩恵を最大化できる」ゴールデンタイムとなる可能性があるのです。
■まとめ：中堅企業こそ“準備”がモノを言う時代
「私たちは補助金とは無縁だと思っていた」
「大企業には勝てないと諦めていた」
そんな企業様にこそ、今回の情報を届けたいと思います。
新制度は待ってくれません。出てからでは間に合いません。
今から情報収集と戦略設計を進め、補助金・助成金という「追い風」をしっかりつかんでいきましょう。
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