新事業進出補助金とは
「新規事業進出補助金」は、2025年に導入が予定されている新しい補助金制度です。事業再構築補助金の後継として創設されるこの補助金は、既存事業とは異なる事業への前向きな挑戦を支援する目的で発表されました。1,500億円という大型予算が組まれており、来年度の最注目補助金として注目されています
新事業進出補助金でパソコンは買えるのか？
新規事業を新たに始める場合に「新しくパソコンを買いたい」「パソコンを買い替えたい」と考えるかたは多いのではないでしょうか？特に、これまでとは全く違う分野で事業を行う場合はデータ等の管理も分けたいところです。そこで、2025年度最注目の新事業進出補助金でパソコンが購入できるかについて、前身の事業再構築補助金を参考に解説します。また、新事業進出補助金の情報が更新され次第、最新情報をアップしていきます。
新事業進出補助金でパソコンは対象にならない
一般的に補助金において、パソコンなどの「汎用品」は対象になりません。他にもプリンターやエアコンなども同様です。しかし、パソコンを通して活用する「新たなシステムの構築」や「POSレジなどの機械装置」などは対象になる可能性が高いです。また、自治体の補助金などであれば、一定要件を満たすことでパソコンを補助金の対象にすることが可能です。
他にどんな費用が対象にならない？
前身の事業再構築補助金を参考に、補助対象にならない代表的な費用をご紹介します。
１、会社のHP
新規事業を開始する際の認知度向上策として、HPを開設または改良したいと考える方は多いと思います。ですが、会社案内のHPなどは基本的に対象になりません。ただし、LPなど新規事業に特化したサイトは対象になる場合があります。
２、車両費
建設業や製造業で活用するトラックやキッチンカーの車両などは対象になりません。パソコンと同様に他の事業でも活用できる汎用品として見られます。
3、消耗品費
事業で使用する消耗品費なども対象になりません。また、専用の機械装置における消耗品費であっても対象にならない可能性が高いです。
4、建物の購入費、賃貸費
建物を取得するための費用や賃貸の費用は対象になりません。ただし、取得した建物の改装費は対象になります。
5、機械装置の買換え
また、新規事業に活用する機械装置であっても、買換えの場合は対象になりません。そのため、居ぬき物件などは特に注意が必要になります。
上記のように、補助金制度においては対象にならない経費も多くあります。どの経費で補助金を活用するのか事前に決め、対象になるかどうかを把握することが重要です。
認定支援機関を活用するメリット
補助金申請では、認定経営革新等支援機関のサポートを受けると、大きなメリットがあります。
- 専門家のアドバイス:
認定支援機関の専門家は、補助金申請の経験が豊富です。事業計画の作成や申請手続きにおいて、専門的なアドバイスを受けることで、採択率が高まります。 - 金融機関との連携:
補助金の交付は後払いが基本のため、資金繰りが課題になる場合があります。このような場合、認定支援機関を通じて、つなぎ融資などの提案を受けられることも魅力です。
補助金申請は複雑で手間がかかるプロセスですが、認定支援機関との連携によりスムーズに進めることができます。
まとめ
2025年最注目の補助金「新事業進出補助金」ではパソコンなどの汎用品は対象にならない可能性が高いです！ただし、パソコンを通して使用するシステムの構築や機械設備は対象になりえます。事前にどの経費が対象になるかをしっかりと把握しておくことが重要です。
また、補助金制度は基本的に自己資金で支払いをした後に支給されます。そのため、自己資金もしっかり用意しておきましょう！
事前無料相談開催中！！
「新事業進出補助金ってうちでも使えるのかな？」「どんな費用で使えるんだろう？」「自己資金が準備できるかな？」など、どんな相談でもお受けいたします！弊社には、元補助金審査員である中小企業診断士の三浦や元信用金庫営業マンの小峰など、補助金や資金調達のプロが在籍しています。ぜひ、お気軽にご連絡ください。
フリーダイヤル tel:0120-335-523
この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura
元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
