能登町の創業・継承支援事業補助金とは?
新たにビジネスを始めたい方や、事業を継承したい方にとって、能登町の創業・継承支援事業補助金は大きな助けとなります。この補助金は、能登町内での創業や事業継承を支援するために設けられた制度で、特定の条件を満たすことで受け取ることができます。
補助対象者
この補助金の対象となるのは、以下の条件を満たす方々です:
- 新事業所等の開設に必要な資金を能登町内の金融機関から融資を受けている方。
- 継承を行った日から5年を経過していない方。
- 個人事業主の場合は、事業完了までに能登町に住民登録がある方。法人の場合は、町内を主たる事業所の所在地とした法人登記がある方。
- 町税等の滞納がない方。
- 町内金融機関及び町商工会の指導を受けた事業計画を有する方。
- 申請年度または前年度までに「特定創業支援等事業による支援を受けた証明書」を有する方。
- 町内での移転ではない方。
- 国、県及び市町村から補助金の交付を受けていない方。
- 常時雇用する従業員の数が10人を超えていない方。
- 過去に当補助金を受けていない方。
- 能登町商工会へ加盟し継続的に経営指導を受ける方。
補助対象経費
この補助金で支援される対象経費は以下の通りです:
- 設計費
- 建築・設備工事費
- 備品購入費
- 広告宣伝費
補助金の額
補助金の額は、能登町内金融機関からの借入金と同額、または対象経費の1/2のいずれか少ない額で、限度額は250万円です。
申請方法
申請を行うには、創業・継承支援事業交付申請書に以下の書類を添付して提出する必要があります:
- 事業計画書
- 特定創業支援等事業による支援を受けた証明書
- 補助対象経費の内訳を説明する書類
- 金融機関への融資申込書の写し
- 融資の償還計画が確認できる書類
- 直近の確定申告書または決算書の写し
実績報告
事業が完了した場合は、30日以内に実績報告書を提出する必要があります。必要な書類には、事業の成果が確認できる書類や対象経費の支払が確認できる書類などがあります。
まとめ
この能登町の創業・継承支援事業補助金は、新たなビジネスを立ち上げる方や事業を継承する方にとって、非常に有益な制度です。条件を満たす方は、ぜひこの機会を活用して、夢の実現に向けて一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。
弊社では、元補助金審査員の三浦を中心とした各種専門家チームが補助金支援を行っております。
このケースは補助金の対象になるのか?といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております!
フリーダイヤル tel:0120-335-523
この記事を書いた人
三浦高/Takashi Miura
元創業補助金(経済産業省系補助金)審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。