
岩手県「若者・女性創業支援資金」で創業の第一歩をしっかり踏み出そう!
「創業の夢を形にしたい。でも資金のめどが立たない…」「若いから・女性だからと門前払いされたくない」――そんな不安を持っているあなたにこそ、岩手県の若者・女性創業支援資金は大きな力になります。制度要件をクリアすれば、融資利率・利子補給・保証コストなど、起業初期の負担を大幅に軽減できる内容となっています。ここでは、あなたがこの制度を使えるかどうかを判断できるよう、対象者・資金使途・条件・申請手順を整理してお伝えします。
制度の概要
岩手県では、「若者・女性創業支援資金」(別名:いわて起業家育成資金の若者・女性創業支援枠)を創設しています。これは、岩手県内で新たに創業される方、または創業されて間もない方のうち、39歳以下の若者または女性の方を対象とし、創業時の資金調達を支援するための融資制度です。創業版の“ゼロゼロ融資”(保証料・利子等の軽減措置あり)として、起業家育成の観点から整備されています。
対象者(誰が使えるか)
- 岩手県内で事業を新たに開始しようとする若者(39歳以下)または女性の方であること。
- 個人の場合、住民票所在地及び納税地が県内であること。法人の場合、本店所在地が県内であること。
- 商工会議所または商工会が発行する認定書が必要です。
- 創業されて間もない方(創業後一定期間以内)も対象。創業後5年未満の者などの要件があります。
資金使途と融資条件
資金使途
この制度で使えるお金は、以下の用途に限定されています:設備資金および運転資金。
融資限度額・期間・利率など
- 融資限度額は1,000万円以内。
- 融資期間は最大で10年以内(据置1年以内)。条件によっては3年以内の据置の設定がある場合も。
- 融資利率は固定金利で年1.5%以内。
- 保証料率は年0%(県が全期間を負担)。保証料の自己負担がないのは大きなメリットです。
利子補給補助金(補助金の側面)
この制度には、融資を受けた後の利子の支払い負担を軽減する補助金措置が付いています:
- 融資実行後、3年間分(36か月分)の支払った利子について、県が全額補助します(年1回、要補助金申請)。
- 補助金申請書は、融資実行後30日以内に提出する必要があります。
申請の手順と必要書類
- まず、商工会議所または商工会にて認定を受けること。若者・女性創業支援資金認定を申請します。
- 創業計画書を作成すること。様式が県公式サイトに用意されています。
- 認定書を取得した後、金融機関に融資申込を行うこと。県内の制度融資を取り扱う金融機関を利用します。
- 融資が実行されたら、利子補給補助金の申請を融資実行後30日以内に行うこと。補助金・助成金という形で県に申請します。
活用のメリットと留意点
メリット
- 利率が固定で年1.5%以内、保証料率0%ということで、融資の実質コストが非常に低い。岩手県で創業する若者・女性にとって大きな安心材料です。
- 利子補給補助金があるので、最初の3年間の利子支払いが実質負担ゼロになる可能性がある。創業初期のキャッシュフローに余裕が持てます。
- 設備資金・運転資金どちらにも使えるため、業種を問わず柔軟に利用可能。岩手県での起業準備・初期投資に使いやすい制度です。
留意点
- 商工会議所/商工会の認定が必要というプロセスがあります。認定取得までに時間がかかることもあるので、早めに手続きを。
- 条件によっては据置期間が1年以内、または3年以内など短くなるケースもあるので、返済計画をよく立てておくこと。
- 利子補給補助金の申請を**毎年度**行う必要があります。忘れると補助が受けられないことがあります。
- 制度融資であるため、金融機関の審査があること、また保証協会の条件等も関わってくることを理解しておくこと。
まとめ:この制度を使って岩手県であなたの事業を育てよう
若者・女性創業支援資金は、岩手県で新たに創業を考えている39歳以下の若者や女性の方にとって、非常に使いやすく設計された制度です。融資限度額1,000万円、固定金利1.5%以内、保証料0%、さらに最初の3年間の利子補給補助金があり、設備資金・運転資金どちらにも使えるのは魅力的です。あなたの創業計画が固まっているなら、まずは商工会議所・商工会で認定を受けて、創業計画書をしっかり準備し、金融機関へ相談してみてください。創業という大きな一歩を、岩手県のこの制度が後押しします。
この記事を書いた人
小峰精公/Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
この記事を監修した人
多胡藤夫/Fujio Tago元日本政策金融公庫支店長
社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)
V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫(旧国民金融公庫)に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。