これから起業しようとする方に、ズバリお伝えします。

「会社を設立する前に、ぜひ税理士に相談してください！」

設立してから相談してもいいんじゃないの？と思う方も多いでしょう。

でも、実はこの「タイミング」が、成功と失敗の分かれ道になることもあるのです。

筆者はこれまで、毎年200件を超える起業相談をお受けし、

設立・融資・助成金・節税設計など、起業家の「はじめの一歩」に寄り添ってきました。

その経験から言えることがあります。

それは、会社を作る前に税理士に相談しておくことが、

あなたの起業をグンとスムーズにし、無駄なトラブルやコストを防いでくれるということです。

なぜ「設立前」が重要なのか？

起業を思い立った瞬間、

多くの方が「株式会社と合同会社、どっちがいいの？」

「資本金はいくらがいいの？」といった疑問を持ちます。

ところが、これらの設計はすべて「税務」と「経営」の両面に深く関わるもの。

たとえば──

• 株式会社より合同会社の方が設立費用は安いけれど、信用面でどうなのか？

• 出資比率をどう設定するかで、将来の節税や融資にどう影響するのか？

• 法人化するタイミングはいつがベストか？今？数ヶ月後？

こういった「起業直前の判断」が、その後の経営に大きく影響するのです。

税理士ができる「設立前」の具体的サポートとは？

設立前に税理士ができることは想像以上に多岐にわたります。

以下に、よくある相談内容をご紹介します。

① 会社形態の選択アドバイス

株式会社・合同会社・個人事業主、それぞれにメリット・デメリットがあります。

あなたのビジネスモデルや将来展望を踏まえて、最適な形態を一緒に考えます。

② 出資や役員構成の相談

複数人で設立する場合、「誰が何％出資するか」

「代表は誰か」「役員報酬をどうするか」などは、

将来の税金や人間関係にも関わる大事なポイント。

ここを間違えると、後で揉めごとになるケースも。

③ 節税設計と融資対策

会社の構造を最初から「節税しやすく」「融資に通りやすく」設計することで、

経営は格段に楽になります。

設立後に変更するのは手間も費用も大きいため、最初の設計がカギです。

④ 各種届出の準備

会社を設立したあと、税務署や自治体へ提出する書類は7種類以上。

青色申告、消費税の課税選択、源泉所得税の納期の特例など、

提出時期や内容を誤ると後で大変なことに。

税理士と相談しておけば、こうした“うっかりミス”を防げます。

よくある「失敗パターン」とは？

設立後に税理士へ駆け込む方の中には、こんな失敗をしてしまった方も多いのです。

• 「とりあえず株式会社を作ったけど、実は合同会社の方がよかった…」

• 「出資比率を適当に決めたせいで、補助金が申請できない…」

• 「資本金を多くしすぎて、税金がかかってしまった…」

これらはすべて、

「設立前に税理士に相談しておけば防げた」ことばかりです。

起業に失敗しないための“最初の一歩”

「会社設立なんて、ネットで簡単にできますよ」

と言う人もいます。確かに登記だけなら、

今は便利な時代。書類をそろえて、法務局に出せば会社は作れます。

ネット上のシステムを使って、自分でもよくわからないまま

完了させてしまうことだって物理的には可能です。

でも、大切なのは「会社を作ること」ではなく

「会社を成功させること」ですよね？

そのためには、登記だけでなく、資金計画、経費の扱い、

人件費の設計、税務上の注意点などを

トータルで考える必要があります。

税理士は、こうした点を踏まえて

「実行できる起業プラン」

を一緒に描いてくれる存在なのです。

税理士は“数字のプロ”だけじゃない、「起業の道先案内人」

「税理士＝税金の専門家」というイメージをお持ちの方が多いかもしれません。

でも、設立前に相談してほしい最大の理由は、実は「税金」だけではないんです。

本当に起業に強い税理士は、

会社設立の構造から、資金調達、補助金・助成金の使い方、

人事・労務の整備、そして経営戦略まで、

起業家のビジネス全体を俯瞰して支える“参謀”のような存在になります。

「自分の事業プランで本当にやっていけるのか…」

「この売上予測は甘すぎないか…」

そんな不安を、数字に強い税理士が冷静に見直してくれるだけでも、

大きな安心材料になるはずです。

起業直後にお金が“足りなくなる”問題、どう防ぐ？

会社を設立して最初にぶつかる壁のひとつが「資金繰り」です。

創業時は売上が安定していない一方で、

オフィスや設備、人件費など初期費用がかさみます。

特に創業融資を予定している場合、

事業計画の内容次第で借りられる金額も、

審査スピードも大きく変わってくるのです。

ここでも、税理士のアドバイスがものを言います。

• 銀行や日本政策金融公庫で“好印象”を持たれる事業計画とは？

• 設立直後でも補助金・助成金を活用できる制度とは？

• 資本金はいくらに設定すれば、融資や信用面で有利になるのか？

こうした視点は、税務だけでなく、

資金調達に詳しい税理士だからこそ提供できるノウハウです。

法人化の“タイミング”も実はとっても大事

「そろそろ法人化しようかな」と思っている個人事業主の方も、

ぜひご相談ください。

法人化のタイミングを間違えると、

• 消費税の課税事業者になるタイミングを早めてしまい、税負担が増える

• 社会保険への加入義務が発生し、資金繰りを圧迫する

など、思わぬリスクが潜んでいます。

逆に、タイミングをうまく見極めれば、

2年間の消費税免除期間を最大限に活用しながら、

社会保険の加入時期を見計らってスムーズに法人化できます。

このあたりも、

税理士に事前に相談しておけば、グッと有利なスタートが切れるのです。

おわりに：設立前の「無料相談」も活用を

私たち税理士の中には、

起業希望者向けに「無料相談」を実施している事務所も多くあります。

まだ何も決まっていない段階でも、構いません。

むしろその方が、最適な提案がしやすいのです。

起業は「情熱」だけでは成功しません。

「準備」と「情報」と「良い伴走者」が必要です。

ぜひ、会社を作る前に、信頼できる税理士にご相談ください。

あなたの起業が、より確かなものになるよう、全力でサポートいたします。