今回は、情報通信業の申請事例を紹介いたします。

ホームページの制作、Webシステムの受託開発、ITコンサルティング等を行っている中小企業（従業員3名）の事例です。

コロナの影響で既存事業の案件が激減してしまったため、自社プロダクト・サービスの開発に着手したいと考えていました。

そこで、コロナを契機に、企業の営業活動がリアルからオンラインへと移行したことに着目。事業再構築補助金では、ランディングページ・HTMLメール・ステップメールなどのオリジナルコンテンツを、ノーコードで制作できるMAツール（クラウドシステム）を開発。ICTに疎い方でも、「新商品を発売したとき」、「期間限定の割引キャンペーンを行うとき」など好きなタイミングで、その商材や販促手法、対象顧客等に合った販促ツールを簡単に作成できます。

また、デジタルマーケティングに特化したAIエンジンも搭載。顧客行動データ（メールのクリックや開封、ランディングページのアクセスログ、チャットボットの会話ログなど）から、自社の商品・サービス等に興味・関心の高いユーザーをシステムが自動的にリスト化することで、企業の営業活動を効率化します。

次のような経費を補助対象としています。
・クラウドシステムの開発費
・広告宣伝費（LP作成、Web広告）　など

事業再構築補助金を申請しようと考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。

弊社グループでは、情報通信業の事業再構築補助金獲得に向けたコンサルティングを行っております。無料相談もしておりますので、ご関心のある方はお気軽にお問い合わせください。