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コラム

会社設立を自分でやるリスク──「節約」と「安心」は天秤にかけるもの

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会社設立を自分でやるリスク──「節約」と「安心」は天秤にかけるもの

「会社設立くらい自分でやれるでしょ?」と思っているあなたへ。確かに、自分で登記申請書を作ってオンラインで提出すれば、司法書士への報酬数万円が浮くケースもあります。ただ、その“節約できる金額”と“失敗して生じるリスク”を見比べたとき、得られるものと失うものを正しく理解しておくことが重要です。今回は、自力での会社設立が抱える注意点を整理しつつ、慎重に判断できる具体的なアドバイスをご共有します。


① 定款作成・認証の法律的ミス

まず、会社設立には「定款」(会社のルールブック)を作って公証役場で認証を受け、その後登記申請する必要があります。定款内容の記載ミス(会社名・本店住所・目的・資本金など)は、認証拒否や登記不備→再申請→登記延期→社会的信用の低下につながります。

たとえば、「目的」に書き忘れると取り扱えない事業になりますし、住所の表記ミスは申請時にエラーとなり、スケジュールが数週間遅れることもあります。起業時のテンポが悪くなると、融資申請などのタイミングが狂うリスクもあります。


② 資本金額や株主構成などの設計ミス

「自分で設立すると設立手数料が浮くから安い…」のですが、資本金の額や株主構成を軽視することで、後々取り返しがつかないこともあります

  • 資本金が少ないと信用力が低く見られ、融資や取引審査に影響

  • 株主関係の決めごと(株主構成・譲渡制限など)を定款に適切に盛り込んでいないと、事後のトラブルや方向転換が困難

  • 事業目的の記載方法でつまづくと、許認可の成否に響きます

「安易に一番シンプルに」「資本金1円でいいや」では得られる自由と引き換えに“やりにくさ”や“事後整備の手間”が増します。


③ 事前確認不足による不備と追加コスト

オンライン申請や書類の郵送手続きを行う際、必要書類(印鑑証明、本人確認書類)が思った以上に必要になる場合もあります。これを知らずに設立手続きを始めると、「あれ?これも登録しないといけないの?」と対応がどんどん増え、当初の「節約」は無かったことに。さらに時間だけが経過し、「法人登記完了の時期がズレて融資の申請が遅れ資金繰りに影響した…」なんてケースも起きています。


④ 税務署・社会保険などの手続き漏れリスク

会社設立後には、以下が必須です:

  • 税務署:法人設立届出書・青色申告承認申請書など

  • 都道府県・市区町村:法人設立届、事業開始届

  • 社会保険:健康保険・厚生年金保険の加入手続き

  • 労働保険:雇用保険の手続き etc.(従業員がいる場合)

自力で一つひとつ忘れずにやるのはかなり大変。提出期限を逸してしまう可能性があります
各ジャンルの専門家がワンストップで揃った事務所に依頼すれば、こうした隙が生まれなくなります。


⑤ 事業基盤に必要な制度設計の欠如

起業初期はつい「とにかくスタート」と考えがちですが、株主同士の事業継続や意思決定ルールを定めた株主・取締役などの設計が、将来のガバナンスには極めて重要です。

これらに手をつけず「自分で設立しておけば後でできる」で済ませると、あとで当事者間で“こんなはずじゃなかった”というトラブルが起きることもあります。


⑥ 関与者がいないことで起こる孤独と判断のミス

自力で設立すると、「本当に正しい書類なのか」「会社の設計として抜けはないか」の疑念が消えません。本来ならプロに見てもらうことで安心できる書類に、自分だけしか関わっていないことでミスに気付けないまま進んだり、チェックも機能しなくなります。


⑦ 心理的負担と時間コストが経営の邪魔に

設立手続きはたかが1回の手続きと思いがちですが、これには膨大な調査と準備が必要です。会計・税務・法務の要素が入り混じっており、起業準備中の限られた時間をこの段階に使いすぎると、本来取り組むべき事業の仮説検証、顧客開拓、売上準備など、重要なタスクが後回しになります。


✅まとめ:最初の節約が「延期・失敗」の原因にならないように

会社設立を自分でやるのは“学び”にはなりますが、時間と精神的な資源を削り、さらにトラブル・スケジュールの遅延で会社のスタート勢いを殺すこともあるのです。

一方で、信頼できる士業・専門家に依頼すれば、初期段階が安心・迅速・正確になるだけでなく、その後の資金調達・融資・補助金・事業計画の組み立てにもスムーズに入れます。


👣 判断のための3つのチェックリスト

質問 自分でやる場合 専門家に任せる場合
手続き漏れが心配? ○ 自己リスク × プロがチェック
時間を事業に使いたい? × 準備に時間取られる ○ 時間を節約
間違いによる損失に耐えられる? × 遅延・罰則リスク ○ 失敗リスク軽減

まずは、どれくらいの安心と信頼性を確保したいかをご自身で整理してみてください。そのうえで「ここは自分でやろう」「ここはプロに任せよう」という判断ができれば、無駄なリスクを避け、気持ちよくスタートできます。

ご希望があれば、定款案のチェックや設立手続きサポート、創業融資・補助金の申請から事業計画作成まで、ワンストップサポートも可能です。お気軽にご相談くださいね!


【無料相談のご案内】

弊社では、中野裕哲を中心とした所属専門家チーム(起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、社会保険労務士、行政書士、司法書士、中小企業診断士、FP、元日本政策金融公庫支店長、元経済産業省系補助金審査員など)が一丸となって、幅広い起業支援・経営支援を行っております。
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フリーダイヤル 0120-335-523
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この記事を書いた人

中野裕哲/Nakano Hiroaki

起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、サーティファイドファイナンシャルプランナー・CFP(R)、1 級FP技能士。大正大学招聘教授(起業論、ゼミ等)

V-Spiritsグループ創業者。税理士法人V-Spiritsグループ代表。東京池袋を本拠に全国の起業家・経営者さんを応援!「ベストセラー起業本」の著者。著書20冊、累計25万部超。経済産業省後援「DREAMGATE」で12年連続相談件数日本一。

【まるごと起業支援(R)・経営支援】
起業コンサル(事業計画+融資+補助金+会社設立支援)+起業後の総合サポート(経理 税務 事業計画書 融資 補助金 助成金 人事 給与計算 社会保険 法務 許認可 公庫連携 認定支援機関)など
【略歴】
経営者である父の元に生まれ、幼き頃より経営者になることを目標として過ごす。バブル崩壊の影響を受け経営が悪化。一家離散に近い貧困状況を経験し、「経営者の支援」をライフワークとしたいと決意。それに役立ちそうな各種資格を学生時代を中心に取得。同じく経営者であるメンターの伯父より、単に書類や手続を追求する専門家としてではなく、視野を広げ「ビジネス」の現場での経験を元に経営者の「経営そのもの」を支援できるような専門家を目指すようアドバイスを受け、社会人生活をスタート。大手、中小、ベンチャー企業、会計事務所等で営業、経理、財務、人事、総務、管理職、経営陣等、ビジネスの「現場」での充実した修行の日々を送ったあと、2007年に独立。ほかにはない支援スタイルが起業家・経営者に受け入れられ、経済産業省「DREAM GATE」にて、面談相談12年連続日本一。補助金・助成金支援実績600件超。ベストセラー含む起業・経営本20冊を出版。累計25万部超。無料相談件数は全国から累計3000件を超す。

この記事を監修した人

多胡藤夫/Fujio Tago

元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫(旧国民金融公庫)に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。

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