ビジネスの特徴
宅地建物取引業とは、主に不動産仲介業や不動産開発業など、宅地建物の売買・交換、賃借を行うか、代理するといった宅地建物取引業法に基づく業務を行うことで報酬を得るビジネスです。業務を行うには国家資格の取得が必要となります。また、宅地建物取引業法の免許を受けるためには、事務所に一定以上の数の宅建士を置くことが義務づけられています。マイホームや賃貸住宅などの不動産の取引は、高額な金額が行きかうため様々なトラブルを引き起こしやすいと言われています。それらトラブルの回避を目的とし、消費者保護立場に立ち安全を示してくれるのが宅建業者であるともいえます。また、宅建士はもっとも注目を集まている資格の一つで、使える用途は建設・金融だけでなく、ビジネス外の知識としても非常に有用です。
市場トレンド
（１）不動産業界全体の動向
不動産業界全体でみると、その規模は今後も逓増していくことが予想されています。同業界は人口減少などの影響を受けやすいと言われることがありますが、近年不動産物価指数が増加していることや不動産が人が暮らしていくことの基盤であることを鑑みると、その需要が無くなるのは考えにくいといえます。
また近年は宅地建物に関する新たな金融商品も注目を集めています。このニーズは今後さらに拡大していくとみられ、宅地建物取引業は将来性がある領域と考えられます。
（２）AIの台頭
近年では事務作業については、AIが代わりに行うようになってきました。宅建業の仕事のうち、書類作成業務などではAIを活用し正確かつスピーディーに行うことが可能です。その他の事務作業も、将来的にAIが取って代わると言われています。しかし、重要事項の説明と契約書などへの記名押印は、最終的には人間が行います。
また、宅建業法は事務所ごとに従業員の5人に1人以上の宅建士を置かなければならないと定めています。そのためAIが発展し、事務的業務を全てAIに任せる場合であっても不動産事務所には宅建士が必要であり、その需要は現在と変わらないでしょう。
その他にも居住エリアの提案などでは宅建士と依頼者の緊密なコミュニケーションが必要となるため、宅建士の全ての仕事がAIに代替されるとは考えにくいでしょう。
開業形態
➀個人事業主
②法人の設立
許認可
宅地建物取引業を営むためには、以下の要件を満たさなければなりません。
①宅地建物取引免許の取得
‐宅地建物取引業を営むためには、宅地建物取引免許を必ず取得する必要があります。この際、欠格事由に該当していないか注意する必要があります。
②事務所を設置する
-宅建免許の申請をするためには、業務を行う事務所を設置していなければなりません。事務所と認められるためには、継続的に業務を行えるかや事務所として独立した形態を確保しているかなどの規定を満たす必要があります。
開業資金
開業資金は、事業規模の大きさや開業形態によって大きく異なります。特に、新しく事務所を用意する場合は費用が高くなります。その多くは内装費や外装費が占めます。その他は事務用品や書籍、備品など比較的低コストに抑えられることが見込まれます。
開業ステップ
①事業計画の策定
②資金調達
③設備等の導入
④許認可の取得
⑤宣伝広告・プロモーション
⑥開業
会社設立
宅地建物取引業は、個人事業でも行えますが会社を設立するという選択肢もあります。では、会社の設立はどのように行うのでしょうか。東京都で会社を設立する場合の具体的なステップをご紹介します。
①申請書類の作成
※申請書類は都庁で購入できます。
②免許申請
※申請書類を都庁の管轄部署に提出します。
③審査
④許可
その他にも、事業内容などによって必要な手続きが増える場合があります。会社設立には書類の作成や手続きが多く手間や時間がかかります。
弊社では、会社設立を考える起業家のみなさんの負担を軽減するため、コンサルティング付きの会社設立支援サービスを低価格で行っています。詳しくは以下のリンクをご参照ください。
収益モデル
開業にあたっては、店舗の立地や業態、規模などの特性を踏まえて、売上の見通しを立てる必要があります。営業体制の構築や顧問顧客数やスポット顧客の予想数など、細かく作りこむことが重要です。
まずは、弊社の事業計画書フォーマットを参考にして作成してみてください。
以下のリンクからダウンロードできます。
最後に
以上が宅地建物取引業を開業する際の全体像になります。
開業の際は、様々な質疑応答に備え、さまざまな周辺知識を蓄えておく必要や受講者の信頼を得るため資格を取得することが望ましいです。
また、開業後、事業が軌道に乗るまでは多くの障壁が存在します。
集客をするのは難しい…
実際にこのように考えるのではないでしょうか？
スムーズに集客をするには丁寧な事業計画書の作成や資金の調達をする必要があります。
どんな経路で行けばいいのか、どのような食材を使えばいいのか、どのように販売促進活動をすればいいのか分からない。
大丈夫です。不安は１つずつ丁寧に解消しましょう!!
弊社には、税理士、社会保険労務士、行政書士、中小企業診断士、元金融機関の営業担当、補助金コンサルタントといった幅広い専門家が在籍しているため、みなさんの不安を解決することができます。
お客様の今後のビジョンを踏まえて、幅広い視点からご支援いたします。
弊社では無料の相談を行っていますので、開業に関して不安がある方はお気軽にご相談ください。
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