物流施設整備促進資金の概要
物流施設の新設や増設を考えている中小企業の皆様に朗報です！香川県では、物流施設整備促進資金を通じて、必要な資金の一部を融資する制度を提供しています。この制度を活用して、事業の拡大を目指してみませんか？
融資対象
以下の要件を満たす中小企業者が対象となります。
- 1年以上引き続いて同一事業を営む中小企業者又はこれと同等以上の業歴を有すると認められる中小企業者で、県内において、物流施設を新設又は増設するもの及び県内の既存の物流施設を取得するもの
- 土地を含む投下固定資産額が1億5千万円以上（ただし、特定地区内の地方公共団体又は土地開発公社が分譲を行っている区域への設置の場合は、土地を含む投下固定資産が5千万円以上）
- 新規常用雇用者5人以上（県内在住者）
- 3年以内に当該物流施設において業務を開始すること
融資の使途
物流施設の新設又は増設の用に供する土地、建物及びその他の施設の取得又は建設に要する費用、既存の物流施設の取得及びその他の施設の取得又は建設に要する費用が対象です。
融資条件
- 限度額：融資対象施設の取得又は建設に要した費用の3分の2の額と1億円のいずれか低い額以内（ただし、知事が必要と認めた場合は3億円以内）
- 期間：10年以内（うち据置期間3年以内）
- 利率：固定 年1.80％以内
- 信用保証率：任意 年0.40％～1.55％
結び
物流施設整備促進資金を活用して、事業の成長を加速させましょう。香川県の支援を受けて、より良い未来を築くための第一歩を踏み出してみませんか？
融資の手続きって何から始めればいいの？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
フリーダイヤル tel:0120-335-523
この記事を書いた人
小峰精公／Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
