情報通信業の事業再構築補助金申請事例：オンラインプログラミング教育事業への挑戦

事業再構築補助金について

2022/1/20(木)18:00から、事業再構築補助金の第5回公募が開始となりました。

新型コロナウイルスの影響で売上減少などの影響を受けた中小企業に向けて、事業再構築を目的とした資金の支援を行うのが「事業再構築補助金」です。

情報通信業の申請事例

今回は、弊社が携わったIT（情報通信業）の申請事例を紹介いたします。

ソフトウェアの受託開発やエンジニア派遣を行っている中小IT企業の事例ですが、コロナの影響で既存クライアントとの契約中止が発生し、売上が大きく低迷しました。

事業再構築に至った背景

同社はこれまで、地元への社会貢献として、小中学生が夏休みに参加できる無料のプログラミング教室を毎年開催してきており、小中学生指導のノウハウを持っていました。

また、国内ではエンジニアの不足が問題視され、2020年度からは小学校でのプログラミング教育も必修化されています。

新たな事業計画：オンラインプログラミング教育事業

こうした自社の強みや機会を活かして、新たに小中学生を対象に、プログラミングをオンラインで学べる教育事業を開始するという計画でした。

自社のエンジニアが講師を務めることで、既存事業の人材も有効に活用することができます。

補助対象経費

次のような経費を補助対象としています。

• 教材制作の外注費
• eラーニングシステム、クラウドサーバーの利用料
• 撮影用機材の購入費　など

まとめ

事業再構築補助金を申請しようと考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。

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