新事業進出補助金とは
「新規事業進出補助金」は、2025年に導入が予定されている新しい補助金制度です。事業再構築補助金の後継として創設されるこの補助金は、既存事業とは異なる事業への前向きな挑戦を支援する目的で発表されました。1,500億円という大型予算が組まれており、来年度の最注目補助金として注目されています
新事業進出補助金で建物や土地の取得費用は対象になる？
新たに店舗を構えて新規事業を行う場合、最も大きな負担になるのは建物に関する費用ではないでしょうか？そこで、2025年最注目の新事業進出補助金を活用して建物や土地を取得できるかについて、前身の事業再構築補助金を参考に解説します。また、新事業進出補助金の情報が更新され次第、最新情報をアップしていきます。
新事業進出補助金で建物や土地の取得は難しい。だけど、、、
建物や土地の取得費用は新事業進出補助金の対象になる可能性が低いと考えられます。ただし、建物の改修費については対象になる可能性があります。取得した建物をコンセプトに合わせて改装する際に活用できます。その他にも、以下のような経費を補助金の対象にすることが可能です。
新規事業進出促進補助金の対象費用
１、建物の改装費
前述したように、建物の内装工事、外装工事などは対象になります。新規事業のコンセプトに合わせた店舗づくりも可能になります。また、老朽化した電気設備や給排水工事も対象になるため、飲食店などの衛生環境が重要になるビジネスにも効果的に活用できます。改装費も大きな負担になります。そのため、新規事業進出補助金を活用して投資負担を下げることはおすすめです！
２、機械装置の購入・リース料
新規事業で活用する機械装置費も対象になります。例えば、飲食店であれば厨房機器、エステであれば美容機器、建設業であれば建設機材などです。また、事業実施期間に係るリース料も対象になります。（だいたい12ヶ月程度）
３、システム構築費
新規事業で新たに独自のシステムを構築する場合も対象になります。新規事業にさける人材がいない場合は、システムを構築することで生産性を高めることが可能になります。また、AIなどを活用すれば競合他社との差別化も図れる可能性があります。
４、広告宣伝費
新規事業を行うにあたって認知度向上は重要です。そこで、新規事業進出補助金を使って広告宣伝を行うことはおすすめです。チラシの作成・配布やWeb広告の掲載、展示会の出展など新規事業に合わせて効果的にかつようしましょう！
上記のように、幅広い費用で活用できる可能性があることがこの補助金の魅力です。必要な経費が対象になるかを確認することが重要です。
認定支援機関を活用するメリット
補助金申請では、認定経営革新等支援機関のサポートを受けると、大きなメリットがあります。
- 専門家のアドバイス:
認定支援機関の専門家は、補助金申請の経験が豊富です。事業計画の作成や申請手続きにおいて、専門的なアドバイスを受けることで、採択率が高まります。 - 金融機関との連携:
補助金の交付は後払いが基本のため、資金繰りが課題になる場合があります。このような場合、認定支援機関を通じて、つなぎ融資などの提案を受けられることも魅力です。
補助金申請は複雑で手間がかかるプロセスですが、認定支援機関との連携によりスムーズに進めることができます。
まとめ
残念ながら、2025年最注目の補助金「新事業進出補助金」に建物や土地の取得費用を対象にできません。ですが、建物を改装する費用や機械設備は対象になります。ただし、事前にしっかりと計画を立て準備を行う必要があります。また、補助金制度は基本的に自己資金で支払いをした後に支給されます。そのため、自己資金についても用意しておくことがポイントです！
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この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura
元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
