金融機関の裏事情｜「信用格付」とは？中小企業経営者が知るべき銀行の本音
今回は金融機関の裏事情を少しお話したいと思います。テーマは「信用格付（＝以下、格付）」です。
目次
格付とは何か？
「格付」といえば、「スタンダード＆プアーズ」や「ムーディーズ」などの有名な信用格付会社、あるいはテレビ番組「芸能人格付チェック」でGACKTが登場する場面を思い浮かべる人も多いかもしれません。しかし、実は経営者（個人事業主も含む）にとっても「格付」は非常に身近なものなのです。
中小企業の多くは金融機関から借入を行っており、実は皆さんも知らぬ間に「格付」をされています。明確な数値や順位付けこそないものの、金融機関内では「一流芸能人」「二流芸能人」「そっくりさん」「映す価値なし」のように、おおまかなグループ分けがなされています。
なぜ金融機関は格付を行うのか
この仕組みを理解するには、銀行のビジネスモデルを知る必要があります。銀行は、一般の人々から「預金」という名でお金を預かり（＝仕入れ）、それを「貸出金」として企業や個人に融資することで、「利息」という売上を得る、いわば「お金の小売業・賃貸業」です。
ただし、賃貸業と異なり、借り手が倒産・破産すれば、貸出金そのものが回収不能になるリスクがあります。そのため銀行は常に一定割合の貸倒を見越して「貸倒引当金」を計上し、損失に備えています。この際、すべての借入先を一律に扱うと実態が反映されないため、個別の信用状態に応じて「格付」を行い、貸倒リスクを分類しているのです。
格付の基本区分と意味
【正常先】【みなし正常先】
業況が良好で黒字かつ資本超過の企業。金融機関が最も積極的に融資したい層です。貸倒引当率はおおむね2％前後で、1,000万円貸した場合20万円程度をリスクとして見込んでいます。
【要注意先】
2期以上の赤字や債務超過に陥るなど、業況が不安定な企業。貸倒引当率は5％前後。融資は保証協会付きや有担保が中心となり、金利も高くなります。
【要管理先】
さらに状況が悪化し、5期以上の連続赤字やリスケを続けている企業。貸倒比率は15％程度で、金融機関はほぼ収益化できていません。新規融資は非常に難しくなります。
【破綻懸念先】
事業継続が危うく、倒産リスクが高い企業。継続的な赤字や突発的な事故によって経営が不安定化しています。貸倒引当率は75％前後と高く、金融機関は「覚悟」を決めている状態です。
【実質破綻先】【破綻先】
すでに返済不能に陥っており、法的整理の有無で区別されます。どちらも貸倒引当率は100％で、実質的には回収不能債権です。
格付が金融機関の営業行動に与える影響
格付は銀行経営に直結します。多くの企業が【正常先】であれば銀行の経営は安定しますが、不況や業績悪化で格付が下がれば「貸倒引当金」を多く計上しなければならず、銀行が赤字に転落することもあります。
金融機関が抱える“格付バイアス”
- ① 基本的に【正常先】にしか貸したくない。
- ② 格付が下がると支店の収益目標が一気に減る。
- ③ 【正常先】から【要注意先】に落ちそうな企業は避けたい。
- ④ 【要注意先】に落ちた企業は返済を促したいが、完済後は再度貸したくない（＝「雨が降ったら傘を貸さない」現象）。
- ⑤ 【要注意先】になりそうな企業はできる限り【みなし正常先】として扱いたい。
このような事情から、金融機関の担当者や支店長は「格付の維持」に非常に敏感です。支店の格付状況次第で個人評価や昇進にも影響するため、企業側のわずかな業績変化にも神経をとがらせています。
次回予告：正常先を維持するコツ
とはいえ、格付を【正常先】（黒字・資産超過）に維持するのは容易ではありません。次回の（後編）では、【正常先】や【みなし正常先】を維持するための具体的な仕組みと実践方法を紹介します。
よくある質問（FAQ）
Q1. 自分の会社の「格付」は教えてもらえるのですか？
A. 原則として、金融機関は格付を外部に開示しません。ただし、融資姿勢や条件、金利水準からおおよその立ち位置を推測することは可能です。
Q2. 格付を上げるには何をすればいいですか？
A. 継続的な黒字経営、債務超過の解消、返済実績の積み上げ、そして金融機関への適切な情報開示がポイントです。特に決算報告や資金繰り表の共有は信頼回復の鍵となります。
Q3. 赤字でも「みなし正常先」に残ることはありますか？
A. あります。金融機関の判断により、経営改善計画が明確で、事業再生の見込みが高い場合には「みなし正常先」として扱われるケースもあります。
まとめ
- 金融機関は貸倒リスクを可視化するために格付を実施している。
- 格付によって貸倒引当金の金額が決まり、銀行の業績に直結する。
- 企業は【正常先】を維持することで、より良い融資条件を得やすくなる。
- 融資担当者も人間。格付の背景を理解すれば、金融機関との付き合い方が見えてくる。
では、次回の更新をお楽しみに！
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この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura
元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
