資金繰り表とは？銀行が求める理由とその効果

目次

資金繰り表とは？

なぜ銀行は資金繰り表を求めるのか

資金繰り表の提出が評価される理由

まずは簡単なものでOK！資金繰り表の作り方

よくある質問（FAQ）

1. 資金繰り表とは？

ズバリ言います。資金繰り表とは、会社における「現金の流れ」を一覧表にしたものです。ビジネスの現場では、売上や利益といった“帳簿上の数字”だけでは経営は成り立ちません。何よりも大切なのは、「手元に現金があるかどうか」です。

たとえば、月末に1,000万円の支払いがあるのに、月初に入ってくる入金が500万円しかない――そんな状況に気づかずに過ごしていれば、黒字倒産も現実のものになってしまいます。

そこで必要なのが資金繰り表。以下のような情報を、月単位・週単位で整理することで、会社のお金の流れを“見える化”します。

売上入金の予定

仕入や経費などの支払い予定

銀行融資や補助金などの資金調達

税金や借入返済などのキャッシュアウト

「現金がいつ入って、いつ出ていくのか」をあらかじめ把握しておくことで、資金ショートのリスクを事前に察知し、対策を講じることができるのです。

2. なぜ銀行は資金繰り表を求めるのか

では、なぜ銀行はこの資金繰り表にこだわるのでしょうか？理由は大きく2つあります。

①返済能力を具体的に確認するため

銀行の立場からすると、「この会社は本当に返済できるのか？」が最大の関心事です。その判断材料として決算書や試算表も活用されますが、どちらも“過去の情報”であることがネックになります。

一方で、資金繰り表は「これからのお金の流れ」を示す予測資料。今後の入金・支払スケジュールを見れば、融資実行後にどのタイミングで資金に余裕が生まれるのかが一目でわかります。

また、資金繰り表によって以下のような情報も読み取れます。

売上入金のタイミング（売掛金の回収がスムーズか？）

経費や人件費のバランス（固定費が重すぎないか？）

税金や借入金の返済スケジュール（資金圧迫要因があるか？）

このように、返済能力の「見える化」ができるため、資金繰り表は非常に重要な書類とされているのです。

②財務管理レベルを見極めるため

資金繰り表をきちんと作成・運用できているかどうかは、経営管理能力のバロメーターでもあります。

実際、金融機関の担当者が企業を評価する際には、「資金繰り表を自社で作っているか」「どの程度現実に即したものになっているか」がチェックポイントになります。

例えば、以下のような会社は高評価を得やすいです。

資金繰り表が毎月更新されている

現実の入出金と乖離がない

融資後のキャッシュフロー改善計画が盛り込まれている

これらはすべて「会社を数字で管理している」という証拠。数字に強い社長、計画性のある経営、という印象を与えることができるのです。

3. 資金繰り表があると評価が上がる理由

中小企業経営において、「資金繰りが読める」ことは生き残るための最重要スキルです。銀行からの印象が良くなるだけでなく、経営判断も早くなり、危機対応力が格段にアップします。

信頼を勝ち取る＝融資も前向きになる

資金繰り表を提出できる会社は、「自分の数字を把握し、改善する力がある」と見なされます。これは銀行にとって大きな安心材料です。

経験上、資金繰り表を提出できたことで…

予定より早く融資が下りた

希望より多めの融資枠が設定された

無担保での融資が可能になった

といった事例も多々あります。

社内にもメリットが大きい

また、資金繰り表は対銀行用だけでなく、社内の経営にも非常に役立ちます。

「来月の資金不足」に早く気づける

「今月は広告費を抑えよう」など具体的対策を立てられる

税理士やスタッフと数字を共有しやすくなる

結果として、意思決定のスピードと正確性が高まり、会社経営がブレにくくなります。

4. まずは簡単なものでOK！資金繰り表の作り方

「なんだか難しそう…」と思われるかもしれませんが、大丈夫です。
資金繰り表は、最初から完璧なものを作る必要はありません。

まずは以下のような、3ステップの簡易版から始めてみましょう。

① 収入予定（入金）を整理する

今月・来月に入ってくる売上金

見込みのある取引先からの入金

補助金、助成金の予定

銀行からの融資や資本増強 など

② 支出予定（支払）を把握する

仕入代金の支払い

給与・社会保険料

家賃や水道光熱費

借入金の返済、税金納付など

③ 最終的な手元現金を計算

収入 − 支出 ＝ 当月末の残高

このサイクルを毎月・毎週まわすだけで、現金残高の見通しが立つようになります。

おすすめのフォーマット

Excel（Googleスプレッドシートも可）

金融機関が配布するテンプレート（例：日本政策金融公庫）

会計ソフト（弥生・freee・マネーフォワード等）

「どれを使えばよいか分からない」という方は、まずは【月別・週別の表】に上記の項目を埋めるだけでもOKです。

5. よくある質問（FAQ）

Q1. 資金繰り表はどれくらいの期間分が必要？
A. 一般的には今後3〜6ヵ月分が目安です。金融機関との相談内容によっては、12ヵ月分求められることもあります。

Q2. 会計ソフトに連動したものでないといけませんか？
A. いいえ。Excelや手書きでも問題ありません。重要なのは「現実の数字に即しているかどうか」です。

Q3. 自分で作るのが難しい場合は？
A. 顧問税理士や専門家に相談しましょう。実際には、税理士が過去の試算表から資金繰り表を推定してくれるケースもあります。

Q4. 売上の入金予定が曖昧でも作成していいの？
A. 大丈夫です。見込みベースでも構いません。重要なのは「仮でも予測して備えること」です。

まとめ

資金繰り表は、会社にとっての「羅針盤」でもあり「警報装置」でもあります。

これを作れるようになると、ただの資料ではなく、未来の資金計画がぐっとリアルに見えてきます。
そして、銀行とのコミュニケーションでも、信頼と評価を得る最大の武器になるのです。

最初はカンタンな表から始めてみてください。続けることで必ず経営に自信が生まれますよ。

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