V-Spirits小峰です。
今回は、【その事業モデル。融資受けられますか？】と題して解説していきます。
金融機関が融資をするうえで、融資ができる業界・業態と融資ができない業界・業態があります。
ここでは細かい業種・業態の説明は割愛しますが、最近では、許認可等が必要かどうなのか？と
いったグレーな事業モデルも増えているのは事実です。本来であれば許認可が必要にも関わらず、
許認可が不要であるように装い事業をしているケースもあります。
もちろん、外の人間が検証しない限り大丈夫かどうかの判断もできません。
ここ最近で多い事例がありましたのでシェア致します。
●派遣事業か業務請負か？
ご存じかと思いますが、派遣事業は「許可制」になります。
誰かれ構わずに事業を行えるわけではありません。許可を得ずに事業を営んでいる場合は違法です。
定められたペナルティーを受けることになります。
では、派遣と業務請負はどこに違いがあるのかを簡単に解説します。
派遣・請負共に業務をアウトソーシングするという点では共通していますが、実態は異なります。
具体的には、契約の目的・契約の期間・指揮命令権の所在です。
＜契約の目的＞
請負 派遣
成果物を提供すること 労働力を提供すること
＜契約の期間＞
請負 派遣
成果物の「納期期限」を設定 月単位で明確に決まる
＜指揮命令権の所在＞
請負 派遣
請負会社 派遣先企業
違いはわかりましたでしょうか？
1番わかりやすいのが、指揮命令権の所在で、現場で自分が成果を出すために人の指図を受けずに業務を
行うのが請負で、現場の指揮官に従い言われた業務を行うのが派遣になります。
ここで金融機関が融資を検討するときに大事になる部分として、許可の有無が一番最初に挙がります。
許可が無い場合には、当然事業モデルを細かくチェックされます。そうなると段々疑問が生まれて
きます。行っている事業は派遣なのに、なぜ許可は無いのか？
金融機関も労働現場までチェックすることはできませんので、実際に判別はできません。
しかし、１ミリでも怪しいと思った場合については、取り上げに二の足を踏みます。
この部分は金融機関が明確に取り上げないと明言しています。
実際には、派遣業の許可を取得するには高いハードルがあります。
知らなかったという方もいるかもしれません。
知らなかったでは済まされないこともありますので注意が必要です。
中小零細企業にとっては、資金調達手段を確保しておくことが安定的な経営に繋がります。
中心は金融機関融資になりますので、自
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この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura 元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員 中小企業診断士、起業コンサルタント®、 1級販売士、宅地建物取引主任者、 補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、 産業能率大学 兼任教員 2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。 融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago 元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役 同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。 支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。 日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。 長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
