創業融資を受けるなら知っておきたい！公庫と民間金融機関の決定的な違い
創業融資を検討するときに必ず候補に挙がるのが、日本政策金融公庫と民間の金融機関になります。
実は、創業融資を申請するにあたり決定的に違う部分が１つあります。そこの違いを理解しておくとスムーズに自分がどちらを選択すれば良いのかがわかってきます。
違う部分は「本店所在地」の登記物件です。
一般的には起業すると、どこかの物件を借り事務所として運用していくのが従来でした。
ここ数年では、シェアオフィスやバーチャルオフィスなど選択肢が多数増えました。
公庫融資では、シェアオフィス等でも柔軟に対応してくれます。現に融資を受けているクライアント様が多数おります。しかしながら、民間金融機関はシェアオフィス等に対して前向きに考えていません。
一番の理由は実態確認のしようがないからです。フリースペースですと、自社のスペースがないためいつどこに行けば経営者に会えるのかが不透明です。民間金融機関は現地の実態確認ができないと口座開設や融資取り上げができません。ただし、自社専用の個室スペースを有している場合には柔軟に対応してもらえるケースもありますので、シェアオフィス利用する際は個室利用が良いです。
このように２つの金融機関には大きな違いがあります。
費用面からも事務所賃貸や個室利用が難しい場合にはシェアオフィスを利用するのであれば公庫に相談をしてみましょう。
ぜひ、覚えていただき活用してみてください。
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この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura 元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員 中小企業診断士、起業コンサルタント®、 1級販売士、宅地建物取引主任者、 補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、 産業能率大学 兼任教員 2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。 融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago 元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役 同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。 支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。 日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。 長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
