
【創業融資、銀行面談での注意点】
原則、創業融資を申込みをすると金融機関(銀行・公庫・保証協会など)と面談を行います。各機関は、事前に創業計画書のほか、様々な書類に目を通した後に面談します。この面談は非常に大事であり、就活や受験などの最終面接と同様の意味を持っています。
その中で注意すべき点を1つを紹介します。
面談時に注意すべきことは、「売上の見込みを合理的に説明する」です。
面談では、事業計画書を基に話が進みます。その中で記入した数字に関して特に重視されるのが「売上」です。
創業時に必要となる設備資金や固定費は無駄遣いをしなければ、コストは計画から大きくはずれることはないでしょう。
しかし、売上は本人の頑張り次第で大きく変わります。売上が伸ばせる人ならば、いくら貸しても返せると判断され、極端な話、いくらでも貸したいというのが本音になります。
逆もしかりで、売上計画を作ったものの、本人の説明によって本当に実現可能なのか?と思われてしまった時点でかなり厳しい目線となります。
つまり、融資の可否、希望通りの融資額を引き出せるか否かは、創業計画書に起こした売上について、より説得力あるプレゼンができるかどうかにかかっているといって良いでしょう。
例えば、飲食店の場合には、周辺の競合先がどの程度あるのか?出店予定地にどれだけ通行人がいるのか?来店するメインターゲットはどこか?などを踏まえたうえで
- メニュー構成
- 価格帯
- 客単価
- 見込める集客数
- 回転数
を割り出し、売上の裏付けとします。
別紙を用意し、最寄り駅の乗降客数や道路沿いならば交通量、会社などの大口客が見込めるかなども踏まえてプレゼンするのが良いでしょう。
また、売上以外にも様々な数字について、その根拠を問われた際には口頭で解説できるようにしておきましょう。
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この記事を書いた人
三浦高/Takashi Miura
元創業補助金(経済産業省系補助金)審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。