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コラム

起業で失敗しないオフィス選びとは?法人口座開設・融資に影響するポイントを解説

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起業におけるオフィス選びの重要性とは?銀行口座開設・融資への影響も解説

はじめに:オフィス選びで起業の第一歩が変わる!

ズバリ言います。起業において「どこで仕事を始めるか」は、事業の信用性や今後の資金調達に直結します。特に、法人口座の開設や創業融資の審査では、オフィス形態が問われることが少なくありません。

本記事では、起業時のオフィス選びで注意すべきポイントと、銀行や金融機関からの見られ方について解説いたします。

目次

  1. 起業時のオフィス選びが重要な理由
  2. 銀行口座開設に影響する要素
  3. シェアオフィス・バーチャルオフィスの落とし穴
  4. 安心なオフィス選びのチェックポイント
  5. 融資審査とオフィスの関係性
  6. オフィス選びと事業計画のバランス
  7. よくある質問(FAQ)

起業時のオフィス選びが重要な理由

起業初期のオフィス選びは、単なる作業場所の確保ではありません。以下のような重要な役割を担います:

  • 金融機関からの信用性向上
  • 取引先への安心感提供
  • 社内外への事業の「本気度」アピール

銀行口座開設に影響する要素

法人の銀行口座開設は、近年非常にハードルが上がっています。特に次のようなポイントが見られています:

  • 実態のある事業所かどうか
  • 現地確認でのチェックポイント(オフィス内の様子、企業名の掲示など)
  • 契約形態の明確さ(居住用物件の無断使用などはNG)

シェアオフィス・バーチャルオフィスの落とし穴

フリースペース契約のみではNGになる可能性

共有スペースしか契約していない場合、「自社の占有空間」がなく、事業実態が確認できないと見なされることがあります。

表札・企業名の掲示がないのも大きなマイナス

鍵付き個室であっても、企業名の掲示がなければ現地確認時に実在性を否定されるリスクがあります。

バーチャルオフィス利用者が苦戦するケースも

登記はできても、銀行口座開設や融資の面では「実体が見えない」と判断されるケースが増えています。

安心なオフィス選びのチェックポイント

  • 鍵付き個室かどうか(自社専用スペースがあるか)
  • 表札や社名掲示が可能か
  • 住所が法人登記や金融機関登録に適した用途地域か
  • 書類郵送や名刺に使用しても不自然でないか

融資審査とオフィスの関係性

融資審査では「法人口座の開設」がまず必要。そのため、オフィスの信頼性=資金調達への第一歩とも言えるのです。

信用保証協会や日本政策金融公庫の審査でも、オフィスの実態や設備状況が問われることがあります。

オフィス選びと事業計画のバランス

もちろん、事業内容により適したオフィス形態は異なります。重要なのは次のような視点です:

  • 初期コストを抑えつつ、信頼性も担保したい → 小規模オフィス or 個室型シェアオフィス
  • 対外的な印象を重視したい → 商業ビルの区画貸し or サテライト型事務所

よくある質問(FAQ)

Q1. シェアオフィスでも銀行口座開設はできますか?

A. 可能ですが、条件を満たす必要があります。鍵付き個室、社名掲示、現地確認対応などが求められます。

Q2. バーチャルオフィスで起業したいのですが問題ありますか?

A. 登記上は問題ないことが多いですが、融資・銀行口座開設での難易度は高まります。

Q3. 自宅をオフィスにするのはアリですか?

A. 問題ありませんが、賃貸契約や近隣状況に応じて制限がある場合があります。事前確認が必須です。

Q4. V-Spiritsではオフィス選びも相談できますか?

A. はい。起業全般の無料相談にて、最適なオフィス選びや事業計画のサポートも行っています。

【無料相談のご案内】

弊社では、中野裕哲を中心とした所属専門家チーム(起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、社会保険労務士、行政書士、司法書士、中小企業診断士、FP、元日本政策金融公庫支店長、元経済産業省系補助金審査員など)が一丸となって、幅広い起業支援・経営支援を行っております。
起業の手続きって何から始めればいいの?といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひ一度、ご相談ください。お問い合わせお待ちしております!
フリーダイヤル 0120-335-523
お問い合わせフォーム https://v-spirits.com/contacts

三浦高

この記事を書いた人

三浦高/Takashi Miura

元創業補助金(経済産業省系補助金)審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、

産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。

融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。

この記事を監修した人

多胡藤夫/Fujio Tago

元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫(旧国民金融公庫)に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。

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