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コラム

【融資の話し】外国人経営者は融資をしてもらえる?|専門家に5分無料相談全国対応

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みなさんこんにちは

V-Spiritsの三浦です。

 

外国人の経営者の方から融資の相談が増えてきました。

外国人が事業資金の融資を受けることができるのかという相談です。

結論から申し上げますと、できます。

ただし日本政策金融公庫と民間金融機関(信用保証協会)ではかなり運用が違います。

 

日本政策金融公庫ではビザの種類が、ちゃんと経営ができるビザであれば

在留資格の期限はあまり影響しません。

現在のビザが経営・管理で1年であったとしても、これまで他の種類のビザで

日本での定住歴が長い場合は、長期での融資が受けられ場合があります。

(もちろん審査は日本人経営者に行うのと同じように行われます。)

民間の金融機関(保証協会)では基本的に永住権を持っている方でないと対応してくれません。

仮に永住以外で融資が出来たとしても、在留資格の期限以内に完済するのが原則です。

 

あと言葉の壁は大きいですね。

社長が日本語での会話が難しい場合、たとえビザやその他の要件を満たせていたとしても

取り上げできないことが大半ですね。

通訳がいればいいのではと思われる方もいらっしゃるでしょう。

通訳する方が経営の中枢におり、社長の配偶者みたいなケースでないと

実際には取り上げが難しいですね。

言葉については公庫も民間の金融機関も同じ考え方ですね。

 

以下は動画の概要を記事風に説明したものです。詳細は是非動画をご覧ください。

金融機関から“この人に貸したい”と思われる経営者行動の極意

今回のテーマは、まさに“恋愛感覚”で学ぶ融資対策のお話です。金融機関の融資担当者と“いい関係”を築くためのちょっとした日常の工夫が、どれほど評価されるのか?気になる方に向けて、ポイントを丁寧にご案内しますね。

1. “売上入金口座”をきちんと定めることが評価される

まず最初にお話ししたいのが、「毎月安定して売上が入る口座をつくること」です。これは恋愛でいえば“約束を守るタイプ”として信頼されるようなもの。金融機関は、この口座に売上がしっかり入ってくる様子を見ることで、「きちんとしたビジネスをしているな」と感じてくれます。

  • 預金残高の増加がわかりやすく記録される
  • 売上の増減がひと目で把握できる

たとえば、これまで300万円だった口座に徐々に500万円、1,000万円とお金が増えていくと、金融機関では「この社長、しっかり稼いでるな」「今後も返済できそうだ」と好印象になります。

2. 「変化に気づいてくれる」は強い武器

恋人がちょっとした変化に気づいてくれると、「この人、私のこと見てくれてる」とキュンとしますよね。金融機関も同じで、売上が前倒しで入って、次の月にガクンと落ちた…そんなことがありましたら、事前に「ちょっと今月変動あるんです」と知らせておくだけで信用度がグッと上がります。

例えば、売上専用口座と支払い用口座を分けておくと、入金や支出の流れが明確になり、説明しやすくなります。こうした対応は、金融機関にとって「きちんと管理できてる人」として評価されます。

3. 代表者個人の取引が評価対象になる理由

意外かもしれませんが、会社だけでなく代表者個人としても銀行取引をすることは、とてもプラスです。恋愛で言えば、「運命共同体」感に近いでしょうか。

  • 代表者自身がその銀行と口座を持っている
  • 公共料金や給料の振込、定期預金など、個人としても取引がある

会社と個人が同じ銀行を利用していると、金融機関は「この代表者とは長く付き合えそう」と判断します。もし会社業績が多少厳しくても、「個人資産があるし、返済面で下支えできる」と安心材料になります。

4. 金額より“継続性”が評価される

「住宅ローンで8,000万円借りたから評価される」という単純な話ではありません。金融機関が重視するのは、金額の大小よりも「継続的に取引があるかどうか」です。

  • 一定の取引実績がある企業・代表者かどうか
  • 関係性の密度と長さが明確かどうか

そのため、金利は関係なくても“ちゃんと使ってくれる人”として認識されることが、何よりのプラスになります。

5. 口座活用の具体例で評価アップ

では具体的に、どんな個人取引が評価されやすいかというと…

  • 給与受取口座となっている
  • 公共料金の引き落とし口座として使われている
  • 定期預金を置いてある
  • 住宅ローンや教育ローン(マイカーローン含む)を組んでいる

こういった取引があると、「この方は安定していて、信用できそう」と金融機関が判断します。会社が厳しい局面でも、代表者の個人資産や返済力があることが評価材料になるんですね。

6. “金融機関も家族のような存在”になる関係をめざす

すこし大げさに聞こえるかもしれませんが、銀行は企業にとって家族のような“支援者”になってほしい存在です。小さな取引の積み重ねが、信頼を形づくっていきます。

会社でしっかり売上管理、代表者個人でも定期的な利用。そして、少しずつ関係性を深めることで「この人に融資しても大丈夫」と判断されるようになります。

まとめ:日常の“ちょっとした工夫”が融資評価に繋がる

いかがでしたでしょうか?ここまでお話しした内容をまとめると:

  1. 売上入金用の口座を明確に持つ
  2. 変動状況を金融機関に報告する習慣を持つ
  3. 代表者個人としても銀行取引を持つ
  4. 金額よりも継続的な利用実績が評価される
  5. 口座活用・個人ローンなど具体的な接点を作る
  6. 金融機関を“信頼できるパートナー”として育てる

これらを積み重ねることで、金融機関から「この人なら安心して貸せる」と思ってもらえるようになります。まさに“恋愛で言えば信頼されている関係”ですよね。

起業家の皆さま、経営者の皆さま、日常のほんの少しの気配りが、審査や交渉の力になることをぜひ覚えておいてください。応援しています!

 

【無料相談のご案内】

弊社では、中野裕哲を中心とした所属専門家チーム(起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、社会保険労務士、行政書士、司法書士、中小企業診断士、FP、元日本政策金融公庫支店長、元経済産業省系補助金審査員など)が一丸となって、幅広い起業支援・経営支援を行っております。 起業の手続きって何から始めればいいの?といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。 無料相談も行っているので、ぜひ一度、ご相談ください。お問い合わせお待ちしております!
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