こんにちは。

今回は事業再構築補助金の採択事例をご紹介しようと思います。

まず事業再構築補助金とは、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とした補助金です。

設備投資やシステム開発費、他には広告宣伝費などが補助金の対象となります。

ただ、申請の要件には「新規の事業であること」が求められているため、どの程度新規の事業であるのか？既存事業と乖離しすぎていて採択されないのではないか？という不安の声を頂戴します。

そこで今回は実際に採択された事例を紹介して、どの程度の新規事業であるのかをご紹介できればと思います。

結論から申し上げますと、どれほど新しくても実現可能性をしっかりと伝えられれば問題ないのです。

下記の画像が、事業再構築補助金で公開されている採択事例です。

既存事業：旅行事業、レンタカー事業、保険販売事業

新規事業：地域主導型観光プラットフォームの構築

このように既存事業と少し異る新規事業でも採択されています。

では、実現可能性の部分はどのように担保しているのでしょうか。

「旅行会社という強み+沖縄という立地の良さ」この2つが中心担っていると考えられます。

事業再構築でシステム開発費用とサーバー構築費用を賄い、他のところは既存事業の強みを活かすという形です。

これまでの旅行商品は代理店が商品を販売するものでした。

しかし、このプラットフォームは受け入れ側の地域の事業社が顧客を獲得していくのが新しい取り組みとして評価されたのではないでしょうか。

このように、実現可能性というのは既存事業の強みなどをはっきり示すことでも問題ないのです。

ですので、多くの方が心配される「新規事業について売上がある程度確保できていなければならない」ということはありません。

弊社では、元補助金審査員の三浦を中心とした各種専門家チームが補助金支援を行っております。

また、V-Spiritsグループでは、税理士・社労士・司法書士と勢揃いしておりますので、貴社の事業をワンストップで支援ができます！
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