事業再構築補助金の採択事例をご紹介
こんにちは。
今回は事業再構築補助金の採択事例をご紹介しようと思います。
事業再構築補助金とは？
まず事業再構築補助金とは、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とした補助金です。
設備投資やシステム開発費、他には広告宣伝費などが補助金の対象となります。
「新規性」に対する不安の声
ただ、申請の要件には「新規の事業であること」が求められているため、
- どの程度新規の事業であるのか？
- 既存事業と乖離しすぎていて採択されないのではないか？
という不安の声を頂戴します。
そこで今回は実際に採択された事例を紹介して、どの程度の新規事業であるのかをご紹介できればと思います。
採択事例の紹介
新規性があっても採択される
結論から申し上げますと、どれほど新しくても実現可能性をしっかりと伝えられれば問題ないのです。
下記が、事業再構築補助金で公開されている採択事例の一例です。
- 既存事業：旅行事業、レンタカー事業、保険販売事業
- 新規事業：地域主導型観光プラットフォームの構築
このように既存事業と少し異なる新規事業でも採択されています。
実現可能性の担保とは
では、実現可能性の部分はどのように担保しているのでしょうか。
「旅行会社という強み+沖縄という立地の良さ」この2つが中心になっていると考えられます。
事業再構築補助金では、システム開発費用とサーバー構築費用を補助対象とし、その他の面では既存事業の強みを活かすという形です。
新しい発想が評価される
これまでの旅行商品は代理店が商品を販売するものでした。
しかし、このプラットフォームは、受け入れ側の地域の事業者が顧客を獲得していくという新しい取り組みが評価されたのではないでしょうか。
「売上実績」は必要なし
このように、実現可能性というのは既存事業の強みや市場ニーズとの関係性をはっきり示すことで十分です。
ですので、多くの方が心配される「新規事業について売上がある程度確保できていなければならない」ということはありません。
専門家による支援体制
弊社では、元補助金審査員の三浦を中心とした各種専門家チームが補助金支援を行っております。
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