探偵業の開業ガイド
ビジネスの特徴
探偵業とは、他人の依頼を受けて、当該依頼に係る情報を収集するための調査等を行うことで報酬を得るサービスです。面接による聞込み・尾行・張込み・その他これらに類する方法により実地の調査を行い、調査の結果を当該依頼者に報告する業務を行います。
探偵業を営むために、特別な資格等は必要なく、欠格事由に該当しなければ誰でも探偵業を営むことができます。しかし、探偵業務であることを理由に特別な権限が与えられるものではないので注意が必要です。
市場トレンド
(1)届出件数の増加傾向
警察庁の統計によると、令和2年末の探偵業の届出数（営業所数）は6,379件であり、前年比313件の増加となっています。個人が4,648件、法人が1,731件と、個人が7割以上を占めています。
(2)市場規模
探偵業を含む興信所の市場規模は、平成28年経済センサスによると約860億円です。収入の大半は法人からであり、個人による依頼は一部にとどまります。
(3)法規制
平成19年6月1日から「探偵業の業務の適正化に関する法律」が施行されました。依頼者や調査対象者の権利を保護するために制定された法律です。
開業形態
- 個人事業主
- 法人
許認可
探偵業には特別な資格や許認可は必要ありませんが、関連法令（探偵業法、ストーカー規制法など）を理解しておくことが重要です。
開業資金
個人事業として探偵業を開業する場合の資金は約200万円前後です。店舗や在庫が不要なため、初期投資を抑えて開業できるのが特徴です。
会社設立
探偵業として法人を設立する際の基本的なステップは以下のとおりです。
- 申請書類の作成
※書類の種類は個人事業主と法人設立で異なります。 - 申請
※申請書類を都道府県税務署等に提出します。 - 審査
- 許可
その他、事業内容により必要となる手続きが追加されることがあります。会社設立には、書類作成や申請などに手間と時間がかかります。
サポートのご案内
弊社では、会社設立を考える起業家の皆様の負担を軽減するため、コンサルティング付きの会社設立支援サービスを低価格で提供しています。詳しくは以下のリンクをご参照ください。
収益モデル
開業にあたっては、店舗の立地や業態、規模などの特性を踏まえて、売上の見通しを立てる必要があります。営業体制の構築や平日、土曜、日曜で来客予想数を変えるなど、細かく作りこむことが重要です。
まずは、弊社の事業計画書フォーマットを参考にして作成してみてください。
以下のリンクからダウンロードできます。
最後に
以上が探偵業として開業する際の全体像になります。
探偵業は原価がほとんどかからず、客数が売上に直結するため、客数を増やすことが事業持続の近道です。
また、特に許認可も必要ないため他の職種と比較して開業しやすい職種と言えます。
しかし！
はじめて開業する方にとってはここまで読んでも難しいと感じると思います。
そこで！
1から失敗せずに起業をするために、ぜひご相談ください！
弊社には、税理士、社会保険労務士、行政書士、中小企業診断士、元金融機関の営業担当、補助金コンサルタントといった幅広い専門家が在籍しているため、みなさんの不安を解決することができます。
お客様の今後のビジョンを踏まえて、幅広い視点からご支援いたします。
弊社では無料の相談を行っていますので、開業に関して不安がある方はお気軽にご相談ください。
フリーダイヤル 0120-335-523
