ビジネスの特徴
探偵業とは、他人の依頼を受けて、当該依頼に係る情報を収集するための調査等を行うことで報酬を得るサービスです。面接による聞込み・尾行・張込み・その他これらに類する方法により実地の調査を行い、調査の結果を当該依頼者に報告する業務を行います。探偵業を営むために、特別な資格等は必要なく、欠格事由に該当しなければ誰でも探偵業を営むことができます。しかし、探偵業務であることを理由に特別な権限が与えられるものではないので注意が必要です。
市場トレンド
探偵業のトレンドは以下のようになります。
(1)届出件数の増加傾向
警察庁の統計によると、令和2年末の探偵業の届出数（営業所数）は、6,379件であり、前年比313件の増加となっています。内訳をみると個人が4,648件（前年比234件増）、法人が1,731件（前年比79件増）となり、個人が7割以上を占めています。
(2)市場規模
探偵業を含む興信所の市場規模は平成28年経済センサスによると約860億円です。相手先別の収入額をみると、個人は約37億円、法人が752億円、他の企業・団体・海外取引が約70億円となっています。
(3)法規制
平成19年6月1日より、探偵業を規制する初めての法律となる「探偵業の業務の適正化に関する法律」が施行されました。背景には悪質な業者による不適正な営業活動が後を絶たなかったことが挙げられ、調査の依頼者・調査対象者の権利利益を保護するため、立法化に至りました。
開業形態
(1)個人事業主
(2)法人
許認可
●許認可なし
しかし、関連法令の知識を備えておく必要があります。また、合法的に業務を行うため探偵業法だけでなく、ストーカー規制法等の関連法令も理解しておく必要があります。
開業資金
個人事業として探偵業を開業した場合、開業資金の相場は約200万円前後になります。
探偵業は、店舗や在庫を必要とするようなほかの業種よりも初期投資費用をおさえて開業できる点が大きな利点になります。
会社設立
探偵業としての開業における具体的なステップをご紹介します。
①申請書類の作成
※書類の種類は個人事業主と法人設立の場合で異なります。
②申請
※申請書類を都道府県税務署等に提出します。
③審査
④許可
その他にも、事業内容などによって必要な手続きが増える場合があります。会社設立には書類の作成や手続きが多く手間や時間がかかります。
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収益モデル
開業にあたっては、店舗の立地や業態、規模などの特性を踏まえて、売上の見通しを立てる必要があります。営業体制の構築や平日、土曜、日曜で来客予想数を変えるなど、細かく作りこむことが重要です。
まずは、弊社の事業計画書フォーマットを参考にして作成してみてください。
以下のリンクからダウンロードできます。
最後に
以上が探偵業として開業する際の全体像になります。
探偵業は原価がほとんどかからず、客数が売上に直結するため、客数を増やすことが事業持続の近道です。
また、特に許認可も必要ないため他の職種と比較して開業しやすい職種と言えます。
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はじめて開業する方にとってはここまで読んでも難しいと感じると思います。
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