経営承継関連保証の魅力
事業承継に伴う課題を抱える中小企業者の皆様に朗報です。茨城県信用保証協会が提供する「経営承継関連保証」は、事業活動の継続を支援するための強力な制度です。
保証制度の概要
この制度は、事業承継に伴い、事業活動の継続に支障が生じている会社または個人の中小企業者を支援します。最大保証金額は2億8,000万円で、充実した保証内容を誇ります。
保証の要件
保証を受けるためには、事業承継に伴い、事業活動の継続に支障が生じているとして、経済産業大臣の認定を受けた会社または個人の中小企業者であることが必要です。なお、認定権限は都道府県知事に委任されており、認定申請窓口は茨城県産業戦略部中小企業課となります。
資金使途と保証期間
資金使途は以下のいずれかに該当するものです。
- 議決権株式取得資金
- 事業用資産等取得資金
- 事業用資産等に係る相続税または贈与税の納税資金
- 遺産分割に伴う返済資金または遺留分減殺に伴う価格弁償資金
- 上記以外の運転資金 等
保証期間は、運転資金は10年以内、設備資金は15年以内です。
その他の条件
連帯保証人は必要となる場合がありますが、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要です。担保は必要に応じて設定されます。融資利率は金融機関所定で、信用保証料率は0.45%〜1.90%です。責任共有は対象となりますが、特別小口保険の場合は対象外（100%保証）です。
結びの言葉
この保証制度を活用することで、事業承継に伴う不安を解消し、安心して次のステージへと進むことができます。ぜひ、この機会にご検討ください。
融資の手続きって何から始めればいいの？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひいちどご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
フリーダイヤル tel:0120-335-523
この記事を書いた人
小峰精公／Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
