令和4年度補正予算案：起業家・中小企業向け支援制度の全体像

どうもこんにちは。

令和４年度の補正予算案の内容が徐々にわかり始めてきました。

今回は起業家や中小企業の方に有益な情報に絞って解説をしていきます。

各制度ともに、前年よりも使いやすくなり、補助金額なども優遇されています。

効率的に補助金や制度を活用することで経営を楽にすることができそうです。

資金繰り支援

新たな借換保証制度の創設

民間ゼロゼロ融資(実質無利子・無担保融資)からの借換需要に加え、他の保証付融資からの借換や新たな資金需要にも対応するため、100%保証は100%保証で借換えすることができる保証制度を創設。

金融機関による継続的な伴走支援による経営改善に取り組む事業者(一定の売上減少要件等を満たす場合)の保証料の一部を補助（保証上限1億円、保証料0.2％等）。

経営者保証を徴求しない創業時の信用保証制度の創設

創業時に課題となる経営者保証を不要とする信用保証制度を創設（保証上限3,500万円）。

事業者が債務不履行となった場合に発生する信用保証協会の損失の一部等を補填。

補助金

事業再構築補助金

• 新しい枠が多数追加され、補助率や補助金額が大きく変更。
• 成長分野への転換を図る事業者（成長枠）には、売上減少要件を撤廃。
• 大胆な賃上げに取り組む事業者には、補助率・補助上限の引上げ。
• 市場縮小業種からの転換や円安を活かした国内回帰を支援。

ものづくり補助金

• 「グリーン枠」を拡充し、排出削減の取組度合いに応じて補助上限を3段階に設定。
• 「グローバル市場開拓枠」を新設し、ブランディング・プロモーション等を対象に（ジャパンブランド事業統合）。
• 賃上げ実施で補助上限を最大1,000万円引上げ。

小規模事業者持続化補助金

• インボイス枠を拡充し、課税事業者へ転換する場合は補助上限を50万円上乗せ。
• 補助率2/3（赤字事業者は3/4を継続）。

IT導入補助金

• インボイス対応のためのクラウド利用料（2年分）やPC購入も補助対象に。
• 補助率は最大2/3〜3/4（デジタル化基盤導入枠）。
• 安価なツール導入にも対応するため補助下限額（5万円）を撤廃。

事業承継・引継ぎ補助金

• 「経営革新事業」で、最低賃金＋30円以上などの条件達成で補助上限を600万円→800万円へ。
• 現経営者だけでなく、後継者の取り組みも補助対象に。

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