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売れすぎて困る！？創業初期に気をつけたい資金繰りの落とし穴とは
こんにちは。多くの創業者の方から「なかなか売上が伸びなくて…」というお悩みをお聞きしますが、実は逆のパターン——「売れすぎて困っている」というケースもあるんです。
今回は、創業初期に陥りがちな“売れすぎの落とし穴”について、実際の事例を交えながらわかりやすく解説します。
目次
なぜ「売れすぎ」が資金繰りを苦しめるのか？
実績がないと追加融資が難しい
創業直後の企業は、金融機関から見れば「未知数の存在」。実績が乏しい段階では、いくら売上が急増しても、すぐに追加融資を受けられるとは限りません。融資審査では、過去の決算データや返済履歴が重視されるため、売上よりも「実績」の薄さがボトルネックになります。
売上増＝仕入・人件費の先払いが増える
注文が増えるほど、材料費・外注費・人件費などの支払いが先行します。一方で、売上の入金は通常1〜2ヶ月先。このタイムラグにより、「先に出ていくお金」が急増し、資金繰りを圧迫します。
つまり、「売れているのにお金が足りない」状態が起きるのです。
実例：靴の卸業者の急成長に潜む資金繰りリスク
ある創業者は、かつての取引先からの紹介で靴の卸販売を開始。1,000万円の創業融資で事業をスタートしました。
ところが、オープン後すぐに注文が殺到！当初の想定を大きく上回る需要に対応するため、仕入資金が足りず、半年後には「お金が足りない！」という危機的状況に陥りました。
幸い、決算期が近かったことや、日本政策金融公庫の追加融資の活用で乗り切ることができましたが、まさに危機一髪。この経験を通して、「売上よりも現金が重要」ということを痛感したそうです。
解決のカギは「最初の資金調達額」
1. 借りられるときに最大限借りておく
創業時に借りられる金額には上限がありますが、同時に「今が一番借りやすい時期」でもあります。創業初期は政策金融公庫などの支援制度が手厚いため、将来の成長を見据えてやや多めに資金調達しておくのが賢明です。
2. 注文書を活用して追加融資交渉する
受注が確定している場合は、「注文書」を根拠に金融機関へ追加融資を打診することも可能です。実際に売上見込みが立っていることを示せば、融資担当者の理解を得やすくなります。
3. 金融機関との信頼関係を築く
融資の相談は「お金が足りなくなってから」では遅いこともあります。日頃から金融機関の担当者に近況を報告し、信頼関係を構築しておくことが、いざというときの支援を受けるカギになります。
まとめ：売れすぎリスクに備える3つの対策
- 創業時に可能な限り多くの資金を調達しておくこと
成長に必要な運転資金を前もって確保する。 - 受注見込みがある場合は注文書を活用して交渉すること
実際の受注状況を数字で見せて、融資交渉を有利に進める。 - 税理士・専門家と連携して資金繰りを管理すること
資金繰り表を月次で作成し、早期にキャッシュの動きを把握する。
よくある質問（FAQ）
Q1. 売上が伸びているのに資金が減るのはなぜ？
多くの場合、売上増加による仕入・人件費の先払いが原因です。入金サイクルより支払いサイクルが早いと、キャッシュが一時的に減ります。
Q2. どのくらい多めに資金を用意すれば安心ですか？
一般的には、固定費2〜3ヶ月分＋売上増加に伴う仕入の増加分を見込んで資金を確保しておくと安心です。
Q3. 創業初期に融資を受けるコツは？
融資の申請時には、売上見込み・受注状況・資金使途を明確にし、現実的な事業計画書を提出することが大切です。税理士や専門家のチェックも有効です。
Q4. 追加融資が難しい場合の代替策は？
ファクタリング（売掛金の早期現金化）や、親族・投資家からの資金調達なども検討できますが、条件やコストをしっかり比較しましょう。
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この記事を書いた人
中野裕哲／Nakano Hiroaki
起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、サーティファイドファイナンシャルプランナー・CFP(R)、1 級FP技能士。大正大学招聘教授（起業論、ゼミ等）
V-Spiritsグループ創業者。税理士法人V-Spiritsグループ代表。東京池袋を本拠に全国の起業家・経営者さんを応援！「ベストセラー起業本」の著者。著書20冊、累計25万部超。経済産業省後援「DREAMGATE」で12年連続相談件数日本一。
【まるごと起業支援(R)・経営支援】
起業コンサル（事業計画＋融資＋補助金＋会社設立支援）＋起業後の総合サポート（経理 税務 事業計画書 融資 補助金 助成金 人事 給与計算 社会保険 法務 許認可 公庫連携 認定支援機関）など
【略歴】
経営者である父の元に生まれ、幼き頃より経営者になることを目標として過ごす。バブル崩壊の影響を受け経営が悪化。一家離散に近い貧困状況を経験し、「経営者の支援」をライフワークとしたいと決意。それに役立ちそうな各種資格を学生時代を中心に取得。同じく経営者であるメンターの伯父より、単に書類や手続を追求する専門家としてではなく、視野を広げ「ビジネス」の現場での経験を元に経営者の「経営そのもの」を支援できるような専門家を目指すようアドバイスを受け、社会人生活をスタート。大手、中小、ベンチャー企業、会計事務所等で営業、経理、財務、人事、総務、管理職、経営陣等、ビジネスの「現場」での充実した修行の日々を送ったあと、2007年に独立。ほかにはない支援スタイルが起業家・経営者に受け入れられ、経済産業省「DREAM GATE」にて、面談相談12年連続日本一。補助金・助成金支援実績600件超。ベストセラー含む起業・経営本20冊を出版。累計25万部超。無料相談件数は全国から累計3000件を超す。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
