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コラム

知ってる?新年度の注目補助金【新事業進出補助金】

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【新事業進出補助金】2025年の注目補助金とは?

新年度に注目が集まる「新事業進出補助金」は、2025年の目玉補助金として大きな期待を集めています。
これまで多くの企業を支援してきた「事業再構築補助金」に続く、新しい形の支援策として、中小企業が新規事業を立ち上げる際の強力なパートナーとなることが予想されています。

特に、これから新規事業計画を検討している中小企業にとって、新しいスタートを切るための貴重なチャンスになるのではないでしょうか。
この記事では、新事業進出補助金の特徴や支援内容、注目される理由について詳しく解説します。


新事業進出補助金の概要

新事業進出補助金は、これまでの「事業再構築補助金」の仕組みを引き継ぎつつ、さらに進化した内容を持つ支援制度です。
その最大の特徴は、予算規模が1,500億円という非常に大きな枠組みである点です。

これまでの補助金制度では、成長を目指す企業を対象とした「成長枠」や、業界全体の変革を支援する「産業構造転換枠」などが設けられていました。
新事業進出補助金では、これらを引き継ぎつつも、さらに支援対象の幅が広がる可能性があります。

つまり、より多様な企業が申請しやすく、挑戦しやすい設計になることが期待されているのです。


補助率と支援内容

補助率についても注目すべきポイントです。
これまでの補助金では、補助率が1/2~2/3であることが一般的でしたが、
新事業進出補助金ではこれを引き継ぎつつも、より高い補助率が適用される可能性があります。

この支援によって、企業が新しい分野に挑戦する際の資金負担を大幅に軽減することができます。
特に、大規模な投資を必要とする新規事業の立ち上げ時には、心強いパートナーとなるでしょう。

対象となる経費には以下のようなものが含まれると予想されます:

  • 設備投資費用(新工場・新機械・新システム導入など)
  • 広告宣伝費・マーケティング費用
  • システム開発費・新商品開発費
  • 試作品・実証実験関連費用

これにより、企業はリスクを抑えながら、新しい成長分野への進出を後押しされる形となります。


なぜ「新事業進出補助金」が注目されているのか

新事業進出補助金がこれほど注目されている理由のひとつは、
従来の「事業再構築補助金」と類似した仕組みを持ちながらも、
新たな要素と柔軟な支援内容を取り入れている点にあります。

キーワードは「構造転換」です。
これは単に業種転換を支援するという意味ではなく、
企業が持つビジネスモデルそのものを新しい市場や業態へと発展させる取り組みを後押しするものです。

例えば、製造業がAIやデジタル化を活用して新しい分野に参入する、
飲食業が地域資源を活かした観光事業に拡大する――といった挑戦を支援する仕組みになると考えられます。


事業再構築補助金との共通点と違い

共通点

事業再構築補助金と同様に、企業の新規事業や設備投資を支援する制度であることは共通しています。
補助対象となる経費も、広告宣伝費やシステム開発費など、直接的に事業成長につながるものが中心です。

つまり、これまでと同じように「新しい事業分野への挑戦」を支援するという基本的な目的は変わりません。

違い

新事業進出補助金の最大の特徴は、「構造転換」にフォーカスしている点です。
これは、事業構造を根本から見直し、新しい市場や分野に発展させることを重視するという意味です。

また、これまでの補助金制度では対象外だった新分野・業種が、
新たに支援対象となる可能性がある点も大きな違いです。

たとえば、デジタル技術や地域資源を活かした新規事業、サステナビリティ分野への進出など、
これまで応募を見送っていた企業にとっても新しいチャンスが広がることが期待されます。


まとめ|2025年は「新事業進出補助金」で新しい挑戦を

2025年度に注目される新事業進出補助金は、
これまでの事業再構築補助金の良さを引き継ぎつつ、
より幅広い企業が活用しやすい制度として設計される見込みです。

新分野への進出、業態転換、新商品の開発など、
今後の成長を目指す企業にとって、資金面・戦略面の両方を支援してくれる制度になる可能性があります。

補助率の引き上げや対象拡大が予想される今、
中小企業が新たな挑戦を始める絶好の機会です。

弊社では、元補助金審査員を中心とした専門チームが、
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三浦高

この記事を書いた人

三浦高/Takashi Miura

元創業補助金(経済産業省系補助金)審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、

産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。

融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。

この記事を監修した人

多胡藤夫/Fujio Tago

元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫(旧国民金融公庫)に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。

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