卸売業の事業再構築補助金申請事例：自社ビルを活用したレンタルスタジオ事業

卸売業の申請事例

今回は、卸売業の申請事例を紹介いたします。

婦人服・子供服などのアパレル商品、事務用品・事務機器等の卸売を行っている会社の事例です。

都内に自社ビルも保有しており、企業等にオフィスとして貸し出し、賃貸収入も得ていました。

事業再構築に至った背景

しかし、コロナ禍による外出自粛の影響で、アパレル商品の売上は大きく減少。賃料の負担増やテレワーク推進の流れから、賃貸契約を解消する企業も出てしまいました。

新たな事業計画：レンタルスタジオ事業

そこで、事業再構築補助金では、自社ビルの1フロアーを改修して、レンタルスタジオ事業に新たに参入。

非接触利用を可能にする仕組み

対人接触を避けるべく、スタジオにはキー管理ボックスシステムを導入。利用者はスタッフに会わずに、24時間好きなときにスタジオを利用できます。

提供予定のオプションサービス

また、撮影機材のレンタル、プロカメラマンによる撮影代行、映像編集なども、オプションサービスとして提供する計画です。

補助対象経費

次のような経費を補助対象としています。

• 既存スペースの解体工事費
• レンタルスタジオへの改修費
• 撮影機材、キー管理ボックスの導入費
• 広告宣伝費（HP作成、レンタルスタジオの予約サイトへの登録）　など

まとめ

事業再構築補助金を申請しようと考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。

【無料相談のご案内】