企業間のお金の貸し借りには気をつける！
ご覧いただきありがとうございます！
V-Spiritsグループの元信金マンこみねっちです。
このコラムでは、実際にあった事例や、融資相談でリクエストが多かった内容をシェアしていきます。
目次
企業間のお金の貸し借りは意外と多い
今回は、「企業間のお金の貸し借りには気をつける！」についてお話します。
実は、企業間のお金の貸し借りは結構多くあります。
「他の会社にお金を貸す人がいるの？」と思う方もいるかもしれませんが、
現実には意外と多いのが実情です。
ここでいうのは、個人から法人への貸付ではなく、
法人から法人への貸し借りを指しています。
なぜ気をつける必要があるのか？
企業間の貸し借りに注意が必要な理由は、
金融機関から融資を受ける際に不利になる可能性が高いからです。
金融機関から見ると、
- 「他社に貸しているなら、まず返してもらえばいいのでは？」
- 「融資したお金を、別の会社に貸してしまうのではないか？」
といった見方をされることがあります。
この時点で、資金管理に対する評価が下がってしまう可能性があります。
転貸資金のリスク
企業間の貸し借りは、よく転貸資金と呼ばれます。
現在、転貸資金を前提とした融資が認められるケースは、
ほぼゼロに近いのが実情です。
企業間でお金の貸し借りをしていると、
資金の流用を疑われるなど、良くも悪くも誤解を招きやすくなります。
絶対に避けるべきこと
一番避けなければならないのは、
金融機関から融資を受けたお金を、他社に貸してしまうことです。
これが発覚した時点で、
金融機関からの信用はゼロになると思ってください。
その後の追加融資や取引継続が、
極めて難しくなるケースも少なくありません。
どうしても資金が必要な場合の注意点
どうしても資金が足りず、
「一時的に回して何とかしたい」と考える場面もあるかもしれません。
しかし、その判断は非常に慎重に行う必要があります。
短期的にしのげたとしても、
後から大きな信用低下や融資停止につながるリスクがあるためです。
よくある質問（FAQ）
Q. 企業間でお金を貸すこと自体は違法ですか？
違法ではありませんが、金融機関からの評価や融資審査に
大きな影響を与える可能性があります。
Q. 過去に企業間貸付をしていると、融資は受けられませんか？
状況次第ですが、資金管理や意図を明確に説明できない場合、
審査上マイナスになることがあります。
Q. 融資を受けた資金を他社に貸すとどうなりますか？
転貸と判断されると、金融機関からの信用を失い、
今後の融資が極めて困難になる可能性があります。
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この記事を書いた人
小峰精公／Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
