金融機関を納得させる借り方とは？資金使途別に見る正しい資金調達の考え方

前回は、中小企業経営にとって大事な「現金」と「選択肢」を増やせる借金そのものを極度に嫌わないでね、というお話をさせていただきました。

次は何でもかんでも借りればいいのか、借り方も大事じゃないかというお話です。

金融機関も審査をするうえで、「選択肢が無数に増えるから貸してくれ」といわれてもさすがに承認は下せません。

つまり、大前提として現金を使いこなすアイディアとそれを計画（＝事業計画）に落とし込む必要性があるのです。

借金の使途による5つの基本的な借り方

借金をする際にはお金の使途によって借り方がいくつかあります。代表的なものが以下の5つです。

• 経常運転資金：普通に商売をしていれば必要となるお金（支払が先行し、入金が翌々月になる等）。基本的に元本返済は無し。
• 長期運転資金：売上に連動しにくい固定費や人材登用などの投資的支出に充当され、長い期間をかけて借金を償却していくイメージです。
• 設備資金：営業のための車両、機械、工場、倉庫などの固定資産を購入するための資金です。一般的には減価償却のペースに合わせて返済したりします。
• 季節資金：季節変動に合わせて必要になる資金です。納税資金や賞与資金など。
• つなぎ資金：上記4つに比べるとやや特別な資金です。確たる収入に合わせて一括で返済します。大きな受注の入金や補助金が入るタイミングに期日を設定します。

企業様は借入の依頼をする前に、自社が5つの内のどの使途で借入をするのかを確認しておかなければなりません。

また、今まで借りた借金は5つの内のどの使途で借りたのか説明できなければなりません。

借り方を変えるだけで得られる5つのメリット

何でもかんでも長期運転資金で借りてしまう傾向にある企業様も多いのですが、使途に合わせて借り方を変えるだけでもメリットを得られる可能性があります。

【借り方を変えると得られる5つのメリット】

1. 毎月の返済額が減らせる（長期運転資金→経常運転資金）
2. 返済の減少と使途の明確化により、結果として金融機関の与信枠が増える
3. 金利を下げられる可能性がある
4. 保証人を外せる可能性がある（一部もしくは全部）
5. 担保を外せる可能性がある（一部もしくは全部）

特に②と③については借り方を変えることによって、企業様の借金の全体像がクリアになり、結果として金融機関の内部でその企業様に対する貸付の納得性が高まり、「それならばもう一歩踏み込める」と判断され与信枠が増え、金利が下がる可能性があります。

金融機関の納得性がカギ

キーワードは金融機関の納得性ですね。

納得性が高い＝リスクが低い＝金利が下がり、与信は増えるといった感じです。

この記事をお読みの企業様、今度依頼する予定の借入は金融機関を納得させられますか？

今まで借りていた借金は金融機関から見て納得性が高いでしょうか？

見直すいい機会かも知れません。

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