オフィス移転ではなく“増床”を選ぶメリット・デメリット

「業績が伸びたから、オフィスを広げたい」──こうした成長フェーズでは、移転ではなく今の場所で“増床”する選択も有効です。今回は、増床ならではのメリット・注意点・成功のコツをわかりやすく整理します。

① 増床のメリット 🍀

(1) 現在の拠点を維持できる安心感

会社の所在はブランドや社員・顧客にとっての“安心材料”。
駅近・商圏・エリアなど利便性の高い立地を維持したまま拡張できるのは大きなメリットです。

(2) 社内コスト・手続きの簡略化

引っ越しでは、原状回復や賃貸・物件調査、契約変更など負担が大きくなりがち。増床ならそうした手間やコストが抑えられるため、迅速かつスムーズな対応が可能です。

(3) 社員の定着・コミュニケーションを守れる

移転となると通勤ルートや生活圏が変わり、社員の離職や居住移動に影響することも。既存オフィスの規模拡張なら、そうしたストレスも少なくなります。

(4) 成長の見通しに柔軟に対応できる

増床は、ちょっとずつスペースを追加する“段階拡張”がしやすく、キャッシュフローに合わせた拡大設計がしやすいです。

② 注意すべきデメリット ⚠️

(1) 増床の有無が物件次第

前提として、隣区画・上下階といった余地が確保されていないと、増床はできません。契約条件やオーナーの方針にも左右されます。

(2) オフィスの一体感が損なわれるかも

別区画でフロアが分かれると“島状態”ができ、社員間のコミュニケーションが希薄化することがあります。レイアウト設計や交流の仕組みづくりが必要です。

(3) 初期コストは移転と同じ可能性も

床工事や設備追加は移転と同じく発生するケースが多く、初期投資額が同等になる可能性もあります。その費用対効果をしっかり検討する必要があります。

(4) 消防などの届出のチェックが必要

増築に伴って工事が必要なケースでは、建築基準法や消防法に基づく手続きが必要です。不備があると許可が下りず、開業後にトラブルになることも。

③ 比較：移転 vs 増床

④ 成功する増床のコツ

1. 契約書を事前に確認する
   どこまで拡張可能か、オーナーとの共有条件を引き締めましょう。

2. レイアウトで一体感を担保する
   共用ラウンジやフリーアドレスエリアなど、異なるフロアでもつながりを意識した設計を。

3. 工事スケジュールを厳密に管理する
   業務への影響を最小にするオフ時間工事の採用など、計画的な工事設計が重要です。

4. 法令チェックを怠らない
   消防・建築関連の届け出を確認し、不安であれば専門家への相談を推奨します。

5. コミュニケーションの仕組みを導入する
   定期的な交流イベントや部署間プロジェクトを増やすことで、増床による分断を回避できます。

⑤ ケーススタディ：3つの成功パターン

A. ITベンチャーのフェーズ拡張

もともと10名規模で契約した後、20名体制に成長したため、隣の区画を増床。初期はプレイスペースや会議エリアとして使い、1年後に本格執務スペースに改装。

B. 教育系スタートアップの部署分割

教室増設が必要なため、上下階を統合し、従来席と教室を分ける構成に。学びと一般業務が混ざらないレイアウトで安心感を維持。

C. BPO企業のチーム増強

短期的プロジェクト増に応じて、エリアを段階的に拡張することで、大規模移転を回避し、段階投資で収益に合わせたフロア拡張に成功。

まとめ：増床は“今の居場所を高める拡張戦略”

増床は「居抜き移転ではない、新しい可能性」。これまで築いた利便性、アクセス、社風を活かしながら、新たな拡張ができる点が最大の魅力です。
ただし、法人契約・法規制・設計・施工面でも一定の準備が必要になるため、要件整理・事前確認・計画的進行が不可欠です。

安心して決断できるように、ぜひ一度ご相談ください。