信用保証協会が2025年に中小企業の資金繰り支援として取り組む内容の一部発表がありました。アフターコロナで今後成長を目指す中小企業にとって、是非とも知っておくべき内容となりますので紹介します。
信用保証協会による資金繰り支援
●民間金融機関のプロパー融資と組み合わせた協調支援型の信用保証制度を創設し、３年間に限り保証料補助を実施（制度創設１年目に利用した場合は1/2、創設２年目は1/3、制度創設３年目は1/4等）
●物価高等の影響を受ける事業者への経営改善・再生支援を強化するための経営改善サポート保証を継続
金融機関や信用保証協会の審査はどうなるのか？
現時点の私の見解だと、民間金融機関がどの程度頑張るかにかかっていると思います。なぜなら、金融機関は信用保証協会の保証なしに独自で融資をしなくてはならないためです。どの程度リスクを取って中小企業支援を行っていくのかは楽しみなところです。
まとめ
2025年に創設される信用保証協会による資金繰り支援を紹介しました。現段階で詳細は未発表なので、追加情報が発表され次第、最新情報をアップします。
事前無料相談開催中！！
「この制度ってうちでも使えるのかな？」「うちは対象になるのだろうか？」など、どんな相談でもお受けいたします！弊社には、元日本政策金融公庫支店長である多胡や元金融機関法人営業の小峰、中小企業診断士の三浦など、資金調達のプロが在籍しています。ぜひ、お気軽にご相談ください。
フリーダイヤル tel:0120-335-523
この記事を書いた人
小峰精公／Kiyotaka Komine
元朝日信用金庫 法人営業
資金繰り解決コンサルタント
V-Spirits総合研究所株式会社 常務取締役
大学卒業後、朝日信用金庫に入庫。朝日信用金庫での経験が原点となり、「銀行融資取引」や「資金繰り」の本質を企業へ伝えていくことがミッションだと確信する。
日本の99%は中小零細企業で成り立っている現状を痛感し、1社でも多くの企業の「資金繰り」の課題を解決していくことに専念する。
クライアント様がより良い商品やサービスを提供することができる環境づくりの一助となれるよう全身全霊を尽くす。
