多可町 創業・起業支援補助金
多可町では、新たに町内で創業・起業する方を対象に、初期経費等を支援する「創業・起業支援補助金」を交付しています。また、IT関連事業の進出支援も積極的に行っています。
1. 創業・起業支援補助金（一般型）
対象者
- 町内に事業所を新たに設けて創業する個人または法人
- 税務署への開業届が未提出の者
- 多可町商工会の推薦を受けた者
- 暴力団関係者でないこと
- 町税等の滞納がないこと
対象事業および要件
- 風俗営業でないこと
- 許認可が必要な事業は、許認可を取得済みであること
- 創業後5年間は町内で事業を継続すること
- 模範となる事業計画であること
- フランチャイズ形式などは対象外
- 宗教・政治活動目的ではないこと
- 町長が不適当と認めた事業でないこと
補助対象経費・補助額
- （１）事業所増改築費
- （２）設備・備品（事業用車含む）購入費
- （３）広告宣伝費
- （４）試作費
補助額：対象経費×2/3（1,000円未満は切り捨て）、上限30万円
2. IT関連事業所振興支援事業補助金
対象者・応募条件
兵庫県の「IT戦略推進事業」または「コワーキングスペース開設支援事業（運営支援型）」の認定を受けた上で、多可町内の空き家や空き店舗を活用し、IT関連事業所を3年以上継続する計画を有する者
対象経費
IT事業所開設費、高度IT事業所開設費、ITカリスマによる開設費、コワーキングスペース開設費など
3. その他関連支援
中小企業販路開拓支援補助金
- 町内事業者が見本市等で販路開拓する支援
- 対象経費：出展料・印刷宣伝費・運搬費・旅費等
- 補助率：対象経費×2/3（1,000円未満切捨て）、上限20万円、年度に1回限り
創業支援・経営相談体制
多可町商工会や金融機関などと連携し、創業相談窓口、創業セミナー、創業支援制度紹介などを継続的に実施しています。
4. まとめ
多可町の創業支援制度は、一般創業支援、IT関連事業進出支援、販路開拓支援など多面的で充実しています。初期投資を抑えてスムーズに起業活動を展開したい方は、制度内容をよく確認の上、町の窓口や商工会へ早めのご相談をおすすめします。
【無料相談のご案内】
起業の手続きって何から始めればいいの？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひ一度、ご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura
元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
