
井原市創業支援補助金の概要
井原市では、地域の産業振興と活性化を目的として、発展性を持って起業する方を対象とした補助金制度を設けています。この制度は、令和6年度までの期間で実施されます。
補助対象者
この補助金の対象となるのは、以下の要件を全て満たす新規創業者です
- 市内に事業所を設置し、又は設置しようとしている者
- 新たに日本標準産業分類のうち、農業、林業、漁業、医療及び福祉を除く業種を営む者
- 起業の日に市内に住所を有し、井原商工会議所又は備中西商工会の会員である者
- 十分な調査研究に基づく計画性があり、継続発展する見込みのある事業を起業する者
- 特定創業支援事業証明書の交付を受けられる者
- 市税を滞納していない者
補助対象事業及び経費
井原市の創業支援補助金では、以下の事業が対象となります
- 事業所開設支援事業:事業所の賃貸、設備備品の購入等に係る経費
- 経営支援事業:市場調査、販売促進等に係る経費
具体的な対象経費は以下の通りです
- 土地及び建物の取得、賃借、改修等に係る経費
- 機械装置及び設備の購入、賃借、改修等に係る経費
- 専門家の受け入れに係る経費
補助金額
補助金額は、事業の内容に応じて異なりますが、最大で200万円の補助が受けられます。具体的な補助率や限度額については、事業の種類によって異なるため、詳細を確認することが重要です。
申請方法
井原市創業支援補助金の交付申請は、以下の書類を提出する必要があります
- 交付申請書及び事業計画書
- 経費の積算根拠が確認できる書類
- 特定創業支援事業証明書の写し
- 住民票の写し
- 市税完納証明書
申請は、事業に着手する前に行う必要がありますので、注意が必要です。
まとめ
井原市の創業支援補助金は、起業を目指す方にとって大変魅力的な制度です。しっかりとした計画を持ち、必要な書類を整えて申請することで、あなたのビジネスをサポートしてくれることでしょう。ぜひこの機会を活用して、夢の実現に向けて一歩を踏み出してみてください!
フリーダイヤル tel:0120-335-523

この記事を書いた人
三浦高/Takashi Miura
元創業補助金(経済産業省系補助金)審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。