新事業進出補助金とは
「新規事業進出補助金」は、2025年に導入が予定されている新しい補助金制度です。事業再構築補助金の後継として創設されるこの補助金は、既存事業とは異なる事業への前向きな挑戦を支援する目的で発表されました。1,500億円という大型予算が組まれており、来年度の最注目補助金として注目されています
建設機材は新事業進出補助金の対象になるの？
新たに建設事業を始める場合、大きな負担になるのが機材だと思います。一般的には機材をリースして事業を行うと思います。しかし、一般的なリース品にはない機能やシステムをつけたりする場合は購入が必要です。特に、革新的な新規事業を行う場合は必要になる可能性が高いです！そこで、今回は2025年度最注目の補助金「新規事業進出補助金」建設機材は対象になるのかについて前身の事業再構築補助金を参考に解説します！
新規事業進出促進補助金で建設機材は対象になる！
新事業進出補助金で建設機材は対象になる可能性があります。ただし、他の経費に比べて特に注意が必要です。前提として、新規事業進出補助金の経費として”汎用品”は対象になりません。建設機材は汎用品として捉えられる可能性が固いため注意が必要です。
建設機材を対象にするためのポイントは？
新規事業進出促進事業で建設機材を対象にするためには、以下のポイントを抑える必要があります。
■ 新規事業で活用すること
前身の事業再構築補助金でも、既存事業でも活用できる建設機材は対象になっていません。そのため、”新規事業”に関する建築機材の導入が要件になります。申請時の事業計画書に「なぜ必要になるのか」をしっかりと記載しましょう！
■ システムをつける
必ず必須というわけではないですが、単に建設機材をいれるより新規事業に特化したシステムや機能をつけたものを購入すると対象になりやすいです。
■ アタッチメント等を対象にする
建設機材は既存事業のものを使い、新たにアタッチメントを対象にする方法もあります。新規事業のためにどうしても必要となるアタッチメントは対象になります。
上記のようなポイントを抑えることで、建設機材を新規事業進出補助金の対象にすることは可能です。
認定支援機関を活用する
補助金申請では、認定経営革新等支援機関のサポートを受けると、大きなメリットがあります。支援機関を効果的に活用しましょう！
- 専門家のアドバイス:
認定支援機関の専門家は、補助金申請の経験が豊富です。事業計画の作成や申請手続きにおいて、専門的なアドバイスを受けることで、採択率が高まります。 - 金融機関との連携:
補助金の交付は後払いが基本のため、資金繰りが課題になる場合があります。このような場合、認定支援機関を通じて、つなぎ融資などの提案を受けられることも魅力です。
補助金申請は複雑で手間がかかるプロセスですが、認定支援機関との連携によりスムーズに進めることができます。
まとめ
新たに建設事業を行う場合、2025年度最注目の新規事業進出促進補助金を活用すれば建設機材の費用負担を抑えられる可能性があります！！効果的に補助金を活用し他社との差別化を図りましょう！ただし、事前にしっかりと計画を立て準備を行う必要があります。また、補助金制度は基本的に自己資金で支払いをした後に支給されます。そのため、自己資金についても用意しておくことがポイントです！
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「新事業進出補助金ってうちでも使えるのかな？」「どんな費用で使えるんだろう？」「自己資金が準備できるかな？」など、どんな相談でもお受けいたします！弊社には、元補助金審査員である中小企業診断士の三浦や元信用金庫営業マンの小峰など、補助金や資金調達のプロが在籍しています。ぜひ、お気軽にご連絡ください。
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この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura
元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
