新事業進出補助金とは
「新規事業進出補助金」は、2025年に導入が予定されている新しい補助金制度です。事業再構築補助金の後継として創設されるこの補助金は、既存事業とは異なる事業への前向きな挑戦を支援する目的で発表されました。1,500億円という大型予算が組まれており、来年度の最注目補助金として注目されています
新事業進出促進補助金で内装工事は対象になるのか？
新規事業を始めるにあたっては多くの出費が発生します。その中でも、飲食店やエステ・サロンなどの店舗を活用するビジネスでは、内外装工事費が大きな負担になります。そこで、新事業進出補助金を活用して内外装工事が可能かについて、前身の事業再構築補助金を参考に解説します。また、新事業進出補助金の情報が更新され次第、最新情報をアップしていきます。
内外装工事は対象になる可能性が高い
新事業進出補助金で内外装工事は対象になる可能性が高いです。前身の事業再構築補助金でも内外装工事は対象になっています。新事業を行うにあたり取得した店舗の改装は大きな負担になります。そのため、補助金を活用して新事業の費用負担を少しでも軽くすることがポイントです。
内外装工事で対象にできる経費
店舗の取得費などは対象にならない可能性が非常に高いです。既に取得している店舗について、改装工事を行う費用が対象になります。仮設工事から給排水工事、電気工事、一定の要件を満たす看板工事等が対象になります。
しっかりとした準備が必要
取引に必要な書類の保管や建物の取得など、内外装工事を補助金の対象にするにはしっかりとした準備が必要です。来年度から新事業を展開するためにしっかりと計画を立て準備を進めることが重要になります。
認定支援機関を活用するメリット
補助金申請では、認定経営革新等支援機関のサポートを受けると、大きなメリットがあります。
- 専門家のアドバイス:
認定支援機関の専門家は、補助金申請の経験が豊富です。事業計画の作成や申請手続きにおいて、専門的なアドバイスを受けることで、採択率が高まります。 - 金融機関との連携:
補助金の交付は後払いが基本のため、資金繰りが課題になる場合があります。このような場合、認定支援機関を通じて、つなぎ融資などの提案を受けられることも魅力です。
補助金申請は複雑で手間がかかるプロセスですが、認定支援機関との連携によりスムーズに進めることができます。
まとめ
2025年最注目の補助金「新事業進出補助金」で内外装工事費は対象にできる可能性が高いです！ただし、事前にしっかりと計画を立て準備を行う必要があります。また、補助金制度は基本的に自己資金で支払いをした後に支給されます。そのため、自己資金についても用意しておくことがポイントです！
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この記事を書いた人
三浦高／Takashi Miura
元創業補助金（経済産業省系補助金）審査員・事務局員
中小企業診断士、起業コンサルタント®、
1級販売士、宅地建物取引主任者、
補助金コンサルタント、融資・資金調達コンサルタント、
産業能率大学 兼任教員
2024年現在、各種補助金の累計支援件数は300件を超える。
融資申請のノウハウも蓄積し、さらに磨きを掛けるべく日々事業計画書に向き合っている。
