特定創業支援事業とは？自治体による創業支援制度の概要
ご挨拶
みなさんこんにちは！
今回は、創業を考えている方にとって非常に有益な制度である「特定創業支援事業」について、制度の仕組みから活用方法、注意点まで、しっかりと解説していきます。
実際にこの制度を利用して、補助金申請が有利になったり、法人設立の費用が軽減されたりと、具体的なメリットを実感している方も数多くいらっしゃいます。創業準備中の方はもちろん、「今さら聞けない」という方にも、ぜひ最後までご覧いただきたい内容です。
目次
特定創業支援事業とは
「特定創業支援等事業」とは、国が定めた「創業支援等事業計画」に基づき、市区町村が主体となって実施する創業支援制度の一種です。
起業前または起業後5年未満の方が、自治体と連携した商工会議所、金融機関、認定支援機関などから創業に必要な知識・ノウハウを一定期間学ぶことで、税制優遇や補助金での加点対象となるなどのメリットを受けられます。
特定創業支援を受けた証明書を発行してもらうと、以下のような恩恵を受けることができます：
- 会社設立時の登録免許税の軽減（例：株式会社の設立登記時の登録免許税が15万円 → 7.5万円に）
- 日本政策金融公庫の創業融資での優遇措置
- 各種補助金（例：小規模事業者持続化補助金・創業枠）における加点評価
つまり、創業支援制度を「学び」ながら、「おトク」に活用できる制度と言えます。
習得が義務付けられている知識
この制度を通して受講者が習得すべき内容は、法律で明確に定められています。具体的には、以下の4分野にわたって、1か月以上、計4回以上にわたって受講する必要があります：
- 経営：ビジネスモデル構築、収支管理、経営者としての心構え
- 財務：資金繰り表の作成、原価計算、銀行との付き合い方
- 人材育成：採用計画、教育制度の構築、チームビルディング
- 販路開拓：営業手法、ネットマーケティング、ブランディング
これらのテーマは単なる「知識習得」ではなく、実務に即した学びとなっており、起業後すぐに活用できるよう設計されています。
実施形式はセミナー・ワークショップ・グループディスカッション・個別相談など多様で、より実践的に学べる機会が提供されています。
自治体ごとの運用の違い
一見、全国一律で運用されていそうなこの制度ですが、実際には自治体によって実施方法が大きく異なります。
積極的に年間10回以上のセミナーを開催している自治体もあれば、年数回にとどまるところも。また、支援機関との連携度合いや、支援メニューの広がりもさまざまです。
たとえば、ある自治体では「全4回の講座受講＋個別相談1回」で証明書が発行されるのに対し、別の自治体では「連続4回の講義のみでOK」というケースもあります。条件やスケジュール、証明書発行の流れなどは必ず事前に確認しておきましょう。
また、オンライン開催に対応している自治体も増えてきているため、居住地以外の自治体の支援を受けられる場合もあります。
当社V-Spiritsでは、全国の自治体の支援制度を日々リサーチし、最新情報を提供しています。ご不明な点はお気軽にお問い合わせください。
今後の情報提供について
V-Spiritsでは、全国の特定創業支援事業の実施状況について、実際に各自治体担当者へのヒアリングを重ね、制度の比較・評価・活用事例をまとめています。
今後は、以下のようなテーマで記事やレポートを順次公開予定です：
- 全国自治体別の制度一覧＆比較
- おすすめの受講方法とスケジュール管理術
- 創業支援制度と補助金・融資の連携活用法
- 実際に利用された方のインタビュー記事
「どの自治体の制度を使えばいいか迷っている」「補助金と連動して使いたい」という方は、当社の発信をぜひチェックしてみてください。
よくあるご質問（FAQ）
- Q. どこでこの支援事業を受けられますか？
- A. 原則として、法人登記予定地（または居住地）の市区町村で受講します。最寄りの商工会議所または自治体経済課へお問い合わせください。
- Q. 受講すれば補助金に必ず通るのですか？
- A. 必ず通るわけではありませんが、特定創業支援の証明書があれば、創業枠で加点対象となり、採択率が高まる可能性があります。
- Q. セミナーはオンラインでも受けられますか？
- A. はい、多くの自治体がZoomなどを活用したオンライン講座を提供しています。ただし、自治体によっては対面必須の場合もあるので事前確認をおすすめします。
- Q. 登録免許税の軽減には何が必要ですか？
- A. 受講後に自治体が発行する「特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書」を、法務局への登記申請時に添付します。
【無料相談のご案内】
起業の手続きって何から始めればいいの？といった疑問に対して適切なアドバイスを無料にて行っております。
無料相談も行っているので、ぜひ一度、ご相談ください。お問い合わせお待ちしております！
この記事を書いた人
中野裕哲／Nakano Hiroaki
起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、サーティファイドファイナンシャルプランナー・CFP(R)、1 級FP技能士。大正大学招聘教授（起業論、ゼミ等）
V-Spiritsグループ創業者。税理士法人V-Spiritsグループ代表。東京池袋を本拠に全国の起業家・経営者さんを応援！「ベストセラー起業本」の著者。著書20冊、累計25万部超。経済産業省後援「DREAMGATE」で12年連続相談件数日本一。
【まるごと起業支援(R)・経営支援】
起業コンサル（事業計画＋融資＋補助金＋会社設立支援）＋起業後の総合サポート（経理 税務 事業計画書 融資 補助金 助成金 人事 給与計算 社会保険 法務 許認可 公庫連携 認定支援機関）など
【略歴】
経営者である父の元に生まれ、幼き頃より経営者になることを目標として過ごす。バブル崩壊の影響を受け経営が悪化。一家離散に近い貧困状況を経験し、「経営者の支援」をライフワークとしたいと決意。それに役立ちそうな各種資格を学生時代を中心に取得。同じく経営者であるメンターの伯父より、単に書類や手続を追求する専門家としてではなく、視野を広げ「ビジネス」の現場での経験を元に経営者の「経営そのもの」を支援できるような専門家を目指すようアドバイスを受け、社会人生活をスタート。大手、中小、ベンチャー企業、会計事務所等で営業、経理、財務、人事、総務、管理職、経営陣等、ビジネスの「現場」での充実した修行の日々を送ったあと、2007年に独立。ほかにはない支援スタイルが起業家・経営者に受け入れられ、経済産業省「DREAM GATE」にて、面談相談12年連続日本一。補助金・助成金支援実績600件超。ベストセラー含む起業・経営本20冊を出版。累計25万部超。無料相談件数は全国から累計3000件を超す。
この記事を監修した人
多胡藤夫／Fujio Tago
元日本政策金融公庫支店長、社会生産性本部認定経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナーCFP(R)、V-Spirits総合研究所株式会社 取締役
同志社大学法学部卒業後、日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）に入行。 約63,000社の中小企業や起業家への融資業務に従事し審査に精通する。
支店長時代にはベンチャー企業支援審査会委員長、企業再生協議会委員など数々の要職を歴任したあと、定年退職。
日本の起業家、中小企業を支援すべく独立し、その後、V-Spiritsグループに合流。
長年融資をする側の立場にいた経験、ノウハウをフル活用し、融資を受けるためのコツを本音で伝えている。
